有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、取引関係の維持・強化及び株式の安定化等、取引先及び当社の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を除き、保有しないことを基本方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取締役会において、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査することで、保有の合理性を検証しており、その保有はいずれも当社事業の効率化、収益性の向上等に資するものであります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。政策保有株式については、その便益やリスクが資本コストに見合っているか等の項目を個別に精査した上で取締役会にて定期的に検証を行っており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
(注)みなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。政策保有株式については、その便益やリスクが資本コストに見合っているか等の項目を個別に精査した上で取締役会にて定期的に検証を行っており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、取引関係の維持・強化及び株式の安定化等、取引先及び当社の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を除き、保有しないことを基本方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取締役会において、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査することで、保有の合理性を検証しており、その保有はいずれも当社事業の効率化、収益性の向上等に資するものであります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 4 | 40,434 |
| 非上場株式以外の株式 | 18 | 240,559 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 1,585 | 取引先持株会における買付による増加であります。 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 1 | 16,852 |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| ㈱東京精密 | 22,677 | 22,677 | (保有目的)取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 69,845 | 63,858 | |||
| 酒井重工業㈱ | 13,400 | 13,400 | (保有目的)取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 32,428 | 36,541 | |||
| ㈱チノー | 26,000 | 26,000 | (保有目的)取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 31,876 | 33,332 | |||
| ㈱百十四銀行 | 15,323 | 15,323 | (保有目的)取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 30,048 | 35,120 | |||
| アジアパイルホールディングス㈱ | 50,000 | 50,000 | (保有目的)取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 20,100 | 30,300 | |||
| 長野計器㈱ | 13,742 | 13,742 | (保有目的)取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 11,048 | 11,048 | |||
| 東洋電機㈱ | 12,500 | 12,500 | (保有目的)取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 9,437 | 10,450 | |||
| ㈱ササクラ | 4,800 | 4,800 | (保有目的)取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 9,187 | 11,808 | |||
| ㈱堀場製作所 | 1,187 | 1,070 | (保有目的)取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注) (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 6,390 | 6,586 | |||
| 日本ゼオン㈱ | 6,053 | 5,476 | (保有目的)取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注) (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 4,927 | 6,133 | |||
| ダイハツディーゼル㈱ | 11,000 | 11,000 | (保有目的)取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注) | 無 |
| 4,378 | 6,842 | |||
| 理研計器㈱ | 1,500 | 1,500 | (保有目的)取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 3,063 | 3,201 | |||
| ㈱中北製作所 | 1,200 | 1,200 | (保有目的)取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注) | 無 |
| 2,500 | 3,488 | |||
| 三井物産㈱ | 1,394 | 1,394 | (保有目的)取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注) | 無 |
| 2,095 | 2,395 | |||
| 日東精工㈱ | 3,470 | 3,207 | (保有目的)取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注) (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 1,825 | 1,895 | |||
| 三洋化成工業㈱ | 242 | 242 | (保有目的)取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注) | 無 |
| 957 | 1,239 | |||
| ㈱小野測器 | 500 | 500 | (保有目的)取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 255 | 308 | |||
| 東京計器㈱ | 280 | 280 | (保有目的)取引関係の維持・強化 (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 194 | 308 |
(注)特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。政策保有株式については、その便益やリスクが資本コストに見合っているか等の項目を個別に精査した上で取締役会にて定期的に検証を行っており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| 理研計器㈱ | 59,000 | 59,000 | (保有目的)議決権を指図する権限の保有 (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 120,478 | 125,906 | |||
| 長野計器㈱ | 53,240 | 53,240 | (保有目的)議決権を指図する権限の保有 (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 42,804 | 42,804 | |||
| 三井物産㈱ | 19,000 | 19,000 | (保有目的)議決権を指図する権限の保有 (定量的な保有効果)(注) | 無 |
| 28,566 | 32,651 | |||
| 東京計器㈱ | 39,800 | 39,800 | (保有目的)議決権を指図する権限の保有 (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 27,661 | 43,780 | |||
| ㈱東京精密 | 7,000 | 7,000 | (保有目的)議決権を指図する権限の保有 (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 21,560 | 19,712 | |||
| ㈱日立製作所 | 6,200 | 6,200 | (保有目的)議決権を指図する権限の保有 (定量的な保有効果)(注) | 無 |
| 19,486 | 22,227 | |||
| 栗田工業㈱ | 7,000 | 7,000 | (保有目的)議決権を指図する権限の保有 (定量的な保有効果)(注) | 無 |
| 17,486 | 19,789 | |||
| ミネベアミツミ㈱ | 10,000 | 10,000 | (保有目的)議決権を指図する権限の保有 (定量的な保有効果)(注) | 無 |
| 16,140 | 16,630 | |||
| JSR㈱ | 6,000 | 6,000 | (保有目的)議決権を指図する権限の保有 (定量的な保有効果)(注) | 無 |
| 11,958 | 10,296 | |||
| 三菱電機㈱ | 5,000 | 5,000 | (保有目的)議決権を指図する権限の保有 (定量的な保有効果)(注) | 無 |
| 6,675 | 7,112 | |||
| ㈱小野測器 | 12,000 | 12,000 | (保有目的)議決権を指図する権限の保有 (定量的な保有効果)(注) | 有 |
| 6,132 | 7,404 |
(注)みなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。政策保有株式については、その便益やリスクが資本コストに見合っているか等の項目を個別に精査した上で取締役会にて定期的に検証を行っており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。