有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用環境に持ち直しの動きが見られたものの、個人消費回復の足取りは重く、力強さに欠ける展開になりました。
自動車販売業界におきましては、年度を通しての軽自動車を含めた新車の登録台数は、3年ぶりに増加に転じ506万台(前期比2.8%増加)となりました。一方、国産中古車マーケットにつきましては、軽自動車を含めた中古車登録台数は676万台(同0.5%増加)と微増にとどまりました。また、外国メーカー車の新車登録台数は、29万台(同5.9%増加)となりました。
このような状況下、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は、前期に比べ6,639百万円増加の79,146百万円(9.2%)となりました。
このうち、商品売上高は、前期に比べ4,702百万円増加の65,956百万円(7.7%)となりました。修理売上高は、前期に比べ871百万円増加の6,971百万円(14.3%)となりました。また、手数料収入は、前期に比べ1,066百万円増加の6,218百万円(20.7%)となりました。
売上原価は、前期に比べ5,049百万円増加の63,953百万円(8.6%)となりました。
店舗網拡大に伴う初期投資の増加等により、販売費及び一般管理費は、前期に比べ1,143百万円増加の10,364百万円(12.4%)となりました。
営業利益は、前期に比べ446百万円増加の4,829百万円(10.2%)となり、営業利益率は、前期に比べ0.1ポイント改善し6.1%となりました。
営業外損益は、純収益が前期に比べ124百万円増加の182百万円となり、経常利益は、前期に比べ570百万円増加の5,011百万円(12.9%)となりました。
税金等調整前当期純利益は、前期に比べ570百万円増加の5,011百万円(12.9%)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ476百万円増加の3,487百万円(15.8%)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	国産車販売事業				輸入車ディーラー事業
	売上高		営業利益		売上高		営業利益
平成29年3月期	32,002		2,324		47,144		2,231
平成28年3月期	29,665		1,863		42,842		2,149
増減率	7.9	%	24.7	%	10.0	%	3.8	%

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高(以下「資金」という。)は、10,701百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、586百万円(前期比3,900百万円減少)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益5,011百万円(同570百万円増加)及び減価償却費1,259百万円(同226百万円増加)であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加3,812百万円(前期比2,979百万円増加)、売上債権の増加599百万円(前期は67百万円の減少)及び法人税等の支払1,668百万円(同303百万円増加)によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、2,775百万円(前期比1,157百万円増加)となりました。
支出増加の主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,943百万円(同1,304百万円増加)によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は、2,879百万円(前期比2,528百万円増加)となりました。
主な増加要因は、長期借入れによる収入5,798百万円(同3,898百万円増加)であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出1,945百万円(同1,191百万円増加)及び配当金の支払928百万円(同156百万円増加)によるものであります。