ケーユー HD（9856）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 輸入車ディーラー事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 15億1100万
- 2013年9月30日 -32.83%
- 10億1500万
- 2013年12月31日 +47.49%
- 14億9700万
- 2014年3月31日 +32.73%
- 19億8700万
- 2014年9月30日 -70.06%
- 5億9500万
- 2014年12月31日 +141.01%
- 14億3400万
- 2015年3月31日 +50.63%
- 21億6000万
- 2015年9月30日 -51.16%
- 10億5500万
- 2015年12月31日 +50.52%
- 15億8800万
- 2016年3月31日 +35.33%
- 21億4900万
- 2016年9月30日 -62.91%
- 7億9700万
- 2016年12月31日 +89.08%
- 15億700万
- 2017年3月31日 +48.04%
- 22億3100万
- 2017年9月30日 -34.2%
- 14億6800万
- 2017年12月31日 +69.75%
- 24億9200万
- 2018年3月31日 +18.7%
- 29億5800万
- 2018年9月30日 -53.75%
- 13億6800万
- 2018年12月31日 +78.14%
- 24億3700万
- 2019年3月31日 +24.5%
- 30億3400万
- 2019年9月30日 -63.51%
- 11億700万
- 2019年12月31日 +93.13%
- 21億3800万
- 2020年3月31日 +19.32%
- 25億5100万
- 2020年9月30日 -55.78%
- 11億2800万
- 2020年12月31日 +111.97%
- 23億9100万
- 2021年3月31日 +37.68%
- 32億9200万
- 2021年9月30日 -35.72%
- 21億1600万
- 2021年12月31日 +73.39%
- 36億6900万
- 2022年3月31日 +33.8%
- 49億900万
- 2022年9月30日 -37.22%
- 30億8200万
- 2022年12月31日 +63.34%
- 50億3400万
- 2023年3月31日 +20.62%
- 60億7200万
- 2023年9月30日 -52.49%
- 28億8500万
- 2023年12月31日 +64.85%
- 47億5600万
- 2024年3月31日 +20.82%
- 57億4600万
- 2024年9月30日 -53.5%
- 26億7200万
- 2025年3月31日 +95.55%
- 52億2500万
- 2025年9月30日 -54.43%
- 23億8100万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、性別、国籍や採用ルートによらず、一人一人の人格や個性を尊重するとともに、各人の意欲・能力が十分に発揮でき、ゆとりと豊かさを実現できる職場環境を作ることを企業行動規範として定めており、そうした社内環境を整備することとしております。2025/06/25 16:26
人材育成及び人的資本への投資については、当社グループの企業価値向上、持続的な成長の観点から重要であると認識しており、そのための取組として入社時における研修や、配属後の定期的な研修、年次に合わせた研修を必要に応じて実施することで、必要とされる知識、スキル獲得の機会を設けているほか、輸入車ディーラー事業では各メーカー主催研修への積極的な参加を行っております。人事評価は半期ごとに実施し、その結果を個別にフィードバックするなど個々の能力に合わせたスキルアップを図ることを推進する制度としております。
また、多様性の確保を含め、当社グループで働く社員が高いモチベーションを持ち、多様なキャリアパスや働き方を実現する取組として、社内公募制度を実施しているほか、出産、育児、介護等のライフイベントが発生する際には、仕事と家庭の両立が可能となるよう、休暇・休業・職場復帰制度、時短勤務制度等の諸制度を育児・介護休業規程に規定し、利用を促進しております。また、定年後再雇用制度を通じて、定年を迎えた社員の働く環境を整備する等すべての社員が継続して働きやすい職場となるよう環境整備を進めております。 - #2 事業の内容
- 当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、子会社のうち、㈱RSケーユーにつきましては、事業譲渡にともない2023年6月をもってハーレーダビッドソン車の販売及び修理事業を休止しているため、下記組織図に掲載しておりません。2025/06/25 16:26
次の2事業部門(国産車販売事業、輸入車ディーラー事業)は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- 車両販売、車両修理に係る収益認識2025/06/25 16:26
当社グループは、国産車販売事業と輸入車ディーラー事業の各車両販売、サービスに係る車両修理を主な事業としており、これらの商品の販売、及びサービスについては、顧客への納車引渡し時点で収益を認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 - #4 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2025/06/25 16:26
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。(2025年3月31日現在) 国産車販売事業 492 (204) 輸入車ディーラー事業 828 (158) 報告セグメント計 1,320 (362)
2.「全社(共通)」は、当社の就業人員であります。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 当社グループの経営に影響を与える最も大きな要因は、国内の自動車販売マーケットの市場動向があげられます。国内の自動車販売につきましては、少子化や自動車に対する嗜好の変化から若年層の自動車離れという構造的な問題もあり、今後も、市場の大きな拡大は見込めず引続き厳しい状況が続くと思われます。2025/06/25 16:26
当社グループは、国産中古車販売を中心とした「国産車販売事業」と世界のトップブランドであるメルセデス・ベンツ車やビー・エム・ダブリュー車を中心とする「輸入車ディーラー事業」を2つの独立したセグメントとしておりますが、「国産車販売事業」につきましては、国内メーカーの系列ディーラーによる中古車市場への積極的進出や、買取り専業業者による大型小売店の出店などが続き、従来以上に厳しい競争が続くものと考えております。
また、「輸入車ディーラー事業」につきましては、高級ブランド車を扱う性格上、急激な景気悪化等、景気動向の影響を、より大きく敏感に受けるものと考えております。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- セグメントの利益は、物価高等の影響により車両および原材料費の増加や人件費上昇により、売上原価および販売費及び一般管理費が増加したため利益率は低下しましたが、前連結会計年度比11.0%増加の2,639百万円となりました。2025/06/25 16:26
(輸入車ディーラー事業)
輸入車ディーラー事業におきましては、販売単価は増加しましたが、販売台数の減少により、売上高は、前連結会計年度比1.4%減少の108,794百万円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
