#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の建物及び土地であります。
(単位:百万円)
2016/06/28 10:39
#2 主要な設備の状況: (注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.[ ]内は賃借中の面積を示し外数表示しております。土地及び建物等の年間賃借料は640百万円であります。
3.従業員数の( )内は臨時従業員数を示し外数表示しております。
2016/06/28 10:39
#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～40年
構築物 7年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/28 10:39
#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: イ当該資産除去債務の概要
販売施設用建物の事業用定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ当該資産除去債務の金額の算定方法
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5年～40年
機械装置及び運搬具 2年～15年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/28 10:39