建物(純額)
個別
- 2020年3月31日
- 59億700万
- 2021年3月31日 +3.08%
- 60億8900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の建物及び土地であります。2021/06/24 11:33
(単位:百万円) - #2 主要な設備の状況
- (注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。2021/06/24 11:33
2.[ ]内は賃借中の面積を示し外数表示しております。土地及び建物等の年間賃借料は999百万円であります。
3.従業員数の( )内は臨時従業員数を示し外数表示しております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2021/06/24 11:33
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 建物」の「当期増加額」は主に㈱モトーレン東名横浜調布支店に係る建物建設によるものであります。2021/06/24 11:33
- #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。2021/06/24 11:33
事業用資産については管理会計上の事業所単位ごとにグルーピングしております。場所 用途 種類 金額(百万円) 富山県富山市 事業用資産 建物及び構築物等 130 富山県高岡市 事業用資産 建物及び構築物等 90
収益性が低下している上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(220百万円)として特別損失に計上しております。 - #6 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- イ 当該資産除去債務の概要2021/06/24 11:33
販売施設用建物の事業用定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2021/06/24 11:33
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。