四半期報告書-第43期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府・日銀による経済政策や大規模な金融緩和策の効果により、企業業績や雇用情勢の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、消費増税前の駆け込み需要の反動、円安による輸入原材料やエネルギーコストの上昇、一部業種での人手不足の深刻化など懸念材料もあり、わが国の景気回復がこのまま持続するかは不透明な状況です。
自動車販売業界におきましては、消費増税の影響大きく、第1四半期の軽自動車を含めた新車販売台数は、1,161千台となり、前年同期に比べ1.9%減少いたしました。軽自動車を含めた中古車販売台数も1,567千台(前年同期比5.2%減少)と前年同期実績を下回りました。また、外国メーカー車につきましては、新規登録台数は55千台と前年同期に比べ16.3%減少いたしました。
このような状況のもと、当社グループの経営成績は、反動減や前年同期のプラス要因の減少等により以下のとおりとなりました。
売上高は、前年同期に比べ1,400百万円減少の12,493百万円(前年同期比10.1%減少)となりました。利益につきましては、営業利益は前年同期に比べ548百万円減少の358百万円(同60.5%減少)、経常利益は前年同期に比べ545百万円減少の380百万円(同58.9%減少)となりました。四半期純利益は前年同期に比べ335百万円減少の237百万円(同58.5%減少)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	国産車販売事業				輸入車ディーラー事業
	売上高		営業利益		売上高		営業利益
当第1四半期
	5,277		53		7,216		205
前第1四半期	6,078		272		7,816		516
増減率	△13.2	%	△80.5	%	△7.7	%	△60.2	%

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。