有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
次のとおり原価法を採用しております。
商品 新 車 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
中古車 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料 移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)