有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2020年6月25日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会は、社外取締役(監査等委員)3名を含む4名で構成され、原則として毎月1回開催しております。
当事業年度において監査役会(監査等委員会設置会社移行前)を12回開催しており、個々の監査役会への出席状況につきましては、次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
萩原 博文	12回	12回
細野 泰司	12回	9回
竹生田 尚重	12回	12回
浅野 雅雄	12回	12回

監査等委員会は、内部統制システムの構築及び運用状況、及び会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況を主な検討事項とし、監査等委員は、主な活動として業務執行に係る重要な文書及び稟議書等を閲覧し、必要に応じ取締役会または使用人にその説明を求めることとしております。また、常勤監査等委員は、取締役会のほか営業会議等主要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の進捗状況について報告を受ける体制をとっております。
監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制として、監査等委員は、会計監査人から会計監査についての説明を受けるとともに、適宜情報の交換を行います。また、内部監査人とも密接な連携を保ち、監査等委員会の監査の実効性を高めることといたしております。なお、監査等委員の職務を補助する組織として監査等委員会事務局を設置し、監査等委員の職務を補助する使用人を他部署との兼務で配置しております。
② 内部監査の状況
内部監査は、業務執行部門から独立し、経営者直属の内部監査部によって行っております。内部監査部は2名で構成され、監査等委員会及び会計監査人と連携し子会社を含むグループ全社の内部監査を実施し、監査結果を代表取締役及び取締役会に報告しております。
また、内部監査部と監査等委員会、内部監査部と会計監査人とは、監査計画の打合せ及び監査結果の検証のほか活発な意見交換が定期的に行われ、十分な連携が図られております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2017年6月以降
c.業務を執行した公認会計士
日置 重樹
善方 正義
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名、その他7名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
EY新日本有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人が当社の会計監査人に求められる専門性、監査品質、独立性等を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制が備わっているものと判断したためであります。
当社監査等委員会は、会計監査人の在任期間、会計監査人の職務の執行状況、会社法第340条第1項各号所定事由への該当性の有無その他の会計監査人の適格性及び信頼性の判断の基礎となる事情ならびに他の会計監査人候補者の状況を総合考慮し、必要があると判断した場合、監査等委員会の決定を得て、会計監査人を再任せず、他の適切な監査法人等を会計監査人として選任する旨の議案を株主総会にお諮りする方針であります。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	27	-	30	-
連結子会社	-	-	-	-
計	27	-	30	-

当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当連結会計年度(監査等委員会設置会社移行前)における会計監査人の報酬等については、監査役会が、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。