有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シュテルン横浜東
事業の内容 メルセデス・ベンツ車の販売・修理
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社シュテルン横浜東を当社グループに迎え入れることにより、メルセデス・ベンツの販売網が、東京都南部、神奈川県北部、静岡県に加え、横浜市東部、神奈川県南部へ拡大するとともに、相互の人材及び技術交流による更なる競争力の強化を図ることを目的としております。
(3)企業結合日 2020年1月31日(みなし取得日 2020年3月31日)
(4)企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称 変更ありません。
(6)取得した議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
メルセデス・ベンツ日本株式会社から、株式会社シュテルン横浜東の資本引継ぎに係る要請を受け、検討を行った結果、メルセデス・ベンツビジネスの拡大、及び収益増加が十分図れるとの結論に至り取得することを決定いたしました。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年3月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式の取得原価につきましては、当事者間の合意により非公表としておりますが、適正価額にて取得しております。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 656百万円
(2)発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間 2年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シュテルン横浜東
事業の内容 メルセデス・ベンツ車の販売・修理
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社シュテルン横浜東を当社グループに迎え入れることにより、メルセデス・ベンツの販売網が、東京都南部、神奈川県北部、静岡県に加え、横浜市東部、神奈川県南部へ拡大するとともに、相互の人材及び技術交流による更なる競争力の強化を図ることを目的としております。
(3)企業結合日 2020年1月31日(みなし取得日 2020年3月31日)
(4)企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称 変更ありません。
(6)取得した議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
メルセデス・ベンツ日本株式会社から、株式会社シュテルン横浜東の資本引継ぎに係る要請を受け、検討を行った結果、メルセデス・ベンツビジネスの拡大、及び収益増加が十分図れるとの結論に至り取得することを決定いたしました。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年3月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式の取得原価につきましては、当事者間の合意により非公表としておりますが、適正価額にて取得しております。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 656百万円
(2)発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間 2年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,996百万円 |
| 固定資産 | 1,560百万円 |
| 資産合計 | 3,557百万円 |
| 流動負債 | 2,110百万円 |
| 固定負債 | 436百万円 |
| 負債合計 | 2,547百万円 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。