構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。主な耐用年数は建物50年、工具、器具及び備品5年であります。
無形固定資産
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
長期前払費用
定額法によっております。2019/07/16 15:22

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類
福島県郡山市	事業用資産	建物および構築物、工具、器具及び備品等
東京都大田区	事業用資産	工具、器具及び備品

当社グループは、事業用資産については事業所別、遊休資産については物件毎にグルーピングを行っております。当連結会計年度において、上記資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に4,762千円計上しております。
その内訳は、建物及び構築物2,387千円、工具、器具及び備品2,133千円、その他242千円であります。

2019/07/16 15:22

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。主な耐用年数は建物50年、工具、器具及び備品5年であります。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
無形固定資産

2019/07/16 15:22

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産
1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。主な耐用年数は建物50年、工具、器具及び備品5年であります。
無形固定資産

2019/07/16 15:22

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。主な耐用年数は建物50年、工具、器具及び備品5年であります。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
無形固定資産
自社利用目的のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/07/16 15:22