#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、11億92百万円増加し、152億36百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が31百万円減少した一方、現金及び預金が4億12百万円、受取手形及び売掛金が3億円、商品が4億31百万円増加したことによる流動資産の増加などによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、5億94百万円増加し、81億32百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が3億49百万円、未払法人税等が73百万円増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、5億98百万円増加し、71億3百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が6億20百万円増加したことによる純資産の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は46.6%(前連結会計年度末は46.3%)、自己資本当期純利益率は9.8%(前連結会計年度は7.5%)となりました。
2020/06/26 14:52
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 敷金及び保証金は、主に営業保証金や事務所敷金であり、預入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用度の高い預入先と契約を結ぶこととしているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ全てが5ヶ月以内の支払期日となっております。一部外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用しヘッジする方針としております。
未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、ほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
2020/06/26 14:52