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#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、期末決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法から、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第2四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、投資有価証券が14百万円、繰延税金負債が4百万円、その他有価証券評価差額金が10百万円、それぞれ減少しております。

2021/11/10 15:33

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年11月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	865,301	865,301	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数100株
計	865,301	865,301	-	-

2021/11/10 15:33

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ICT業界におきましては、ニューノーマル(新常態)を実現するうえでDX(デジタルトランスフォーメーション)への期待や需要は高まりつつあり、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)などのデジタル技術の進化とともに、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新、クラウドサービスやセキュリティ対策需要には底堅さがあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが続きました。
このような経営環境のもと、当社グループの第2四半期連結累計期間の売上高は、フィールドサービスが減収となりましたが、電子デバイスやサーバ、ソフトウェア商品等の情報通信機器、システムエンジニアリングサービスが増収となったことから、104億56百万円(前年同期は96億44百万円)となりました。
損益面につきましては、売上構成の変化により原価率が上昇し、営業利益2億73百万円(前年同期は3億12百万円)、経常利益2億78百万円(前年同期は3億24百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益1億78百万円(前年同期は2億11百万円)となりました。

2021/11/10 15:33