#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、期末決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法から、期末決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第3四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、投資有価証券が5百万円、繰延税金負債が1百万円、その他有価証券評価差額金が3百万円、それぞれ増加しております。
2022/02/09 16:26
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、3億56百万円減少し、87億1百万円となりました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が2億50百万円、長期借入金が5億円増加した一方、支払手形及び買掛金が5億53百万円、未払法人税等が3億84百万円、賞与引当金が2億12百万円減少するなど、流動負債が8億38百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、65百万円増加し、80億51百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が38百万円、その他有価証券評価差額金が30百万円増加したことによる純資産の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は48.1%(前連結会計年度末は46.9%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
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