四半期報告書-第64期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の分析
①経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する第3回緊急事態宣言等が2021年10月に解除され、コロナワクチン接種も促進したことから、企業活動の回復による景気の持ち直しが期待されたものの、半導体等の不足や原材料価格の上昇の影響に加え、感染力の強い新たな変異株の発生による新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念も生じ、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
世界経済は、欧米先進国ではコロナワクチン接種の普及に伴い経済活動を再開する動きが広まり、景気は緩やかながらも持ち直しの動きが続きましたが、世界的な半導体供給不足や原油、原材料価格、物流費の高騰、新たな変異株の発生による新型コロナウイルス感染症の再拡大もあり、今後の動向を注視していく必要があります。
ICT業界におきましては、ニューノーマル(新常態)を実現するうえでDX(デジタルトランスフォーメーション)への期待や需要は高まりつつあり、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)などのデジタル技術の進化とともに、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新、クラウドサービスやセキュリティ対策需要には底堅さがあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが続きました。
このような経営環境のもと、当社グループの第3四半期連結累計期間の売上高は、フィールドサービスが減収となりましたが、電子デバイスやパソコン、ソフトウェア商品等の情報通信機器、システムエンジニアリングサービスが増収となったことから、150億69百万円(前年同期は142億97百万円)となりました。
損益面につきましては、売上構成の変化により原価率が上昇し、営業利益は1億41百万円(前年同期は2億88百万円)、経常利益は1億52百万円(前年同期は3億3百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は81百万円(前年同期は1億88百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
「首都圏」は、フィールドサービスが減収となりましたが、電子デバイスやパソコン、ソフトウェア商品等の情報通信機器、システムエンジニアリングサービスが増収となったことから、売上高は87億67百万円(前年同期は81億40百万円)となりました。
損益面につきましては、売上構成の変化により原価率が上昇し、営業利益は1億17百万円(前年同期は1億26百万円)となりました。
「東日本」は、フィールドサービスが減収となりましたが、ソフトウェア商品等の情報通信機器やシステムエンジニアリングサービスが増収となったことから、売上高は34億11百万円(前年同期は32億46百万円)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は1億10百万円(前年同期は1億8百万円)となりました。
「西日本」は、電子デバイスや情報通信機器は増収となったものの、システムエンジニアリングサービスやフィールドサービスが減収となったことから、売上高は27億89百万円(前年同期は28億38百万円)となりました。
損益面につきましては、売上高の減少により、営業利益は60百万円(前年同期は69百万円)となりました。
②財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、2億90百万円減少し、167億52百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が12億93百万円、商品が10億45百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が27億76百万円減少するなど、流動資産が2億40百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、3億56百万円減少し、87億1百万円となりました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が2億50百万円、長期借入金が5億円増加した一方、支払手形及び買掛金が5億53百万円、未払法人税等が3億84百万円、賞与引当金が2億12百万円減少するなど、流動負債が8億38百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、65百万円増加し、80億51百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が38百万円、その他有価証券評価差額金が30百万円増加したことによる純資産の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は48.1%(前連結会計年度末は46.9%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。