四半期報告書-第63期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の分析
①経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、景気が急速に悪化しました。政府による緊急事態宣言の解除後は、感染防止策を講じつつ経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中、徐々に持ち直しの動きはあるものの、感染収束の長期化や感染の再拡大が懸念されており、先行き不透明感は依然として強く、企業業績へのマイナスの影響は長期化することが見込まれます。
世界経済も、米中の対立や英国のEU離脱の欧州経済への影響が懸念される中、新型コロナウイルスの感染拡大により、大幅な落ち込みとなりました。
ICT業界におきましては、DX(デジタルトランスフォーメーション)の期待や需要は高まりつつあり、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)などのデジタル技術の進化とともに、「働き方改革」や「新しい生活様式」への取り組みなどを背景とした企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新需要には底堅さがあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが増しました。
このような経営環境のもと、当社グループの第2四半期連結累計期間の売上高は、前年の有力OS(オペレーティングシステム)のサポート終了に伴うパソコン更新需要や消費税増税対応が収束した反動に加え、新型コロナウイルス感染予防のための行動制限から受注活動が低迷し、96億44百万円(前年同期比12.7%減)となりました。
損益面につきましては、売上高の減少により、営業利益3億12百万円(前年同期比39.1%減)、経常利益3億24百万円(前年同期比37.0%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益2億11百万円(前年同期比37.3%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
「首都圏」は、フィールドサービスは微増となりましたが、情報通信機器、システムエンジニアリングサービスやネットワーク工事関連、電子デバイスが減収となったことから、売上高は53億55百万円(前年同期比10.9%減)となりました。
損益面につきましては、売上高の減少により、営業利益は1億30百万円(前年同期比45.7%減)となりました。
「東日本」は、情報通信機器、システムエンジニアリングサービスやフィールドサービスが減収となったことから、売上高は22億99百万円(前年同期比14.0%減)となりました。
損益面につきましては、売上高の減少やシステム部門の採算低下により、営業利益は1億18百万円(前年同期比44.8%減)となりました。
「西日本」は、フィールドサービスが増収となりましたが、情報通信機器、システムエンジニアリングサービス、電子デバイスが減収となったことから、売上高は19億37百万円(前年同期比17.0%減)となりました。
損益面につきましては、売上高の減少により、営業利益は75百万円(前年同期比55.2%減)となりました。
②財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、9億29百万円減少し、143億6百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が12億23百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が19億83百万円減少するなど、流動資産が9億47百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、11億50百万円減少し、69億81百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が2億97百万円、長期借入金が7億円増加する一方、支払手形及び買掛金が16億4百万円、未払法人税等が2億37百万円減少したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、2億21百万円増加し、73億25百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が1億68百万円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は51.2%(前連結会計年度末は46.6%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、12億23百万円増加し、65億6百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、3億28百万円(前年同期比3億2百万円増)となりました。その主な要因は、仕入債務の減少額16億3百万円、法人税等の支払額2億98百万円などによる資金の減少があった一方、税金等調整前四半期純利益3億24百万円、売上債権の減少額19億78百万円などによる資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、59百万円(前年同期は21百万円の減少)となりました。その主な要因は有形固定資産の取得による支出61百万円などによる資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、9億56百万円(前年同期は43百万円の減少)となりました。この主な要因は、配当金の支払額43百万円による資金の減少があった一方、短期借入金の純増加額3億円、長期借入による収入7億円による資金の増加があったことよるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。