四半期報告書-第62期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さがみられ製造業をはじめ慎重さが増しているものの、人手不足を背景とした省力化投資や維持・更新投資など設備投資が堅調に推移し、個人消費の持ち直し傾向も継続するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、世界経済においては、米国の通商政策による貿易摩擦の影響や中国経済の先行き、英国のEU離脱問題に揺れる欧州経済の停滞、中東・東アジアの地政学的なリスク、金融資本市場の変動リスク等、先行き不透明感が強まっています。
ICT業界におきましては、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)などの技術進化とともに、「働き方改革」への取り組みなどを背景とした企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新需要は引き続き拡大傾向にあります。
このような経営環境のもと、当社グループの第3四半期連結累計期間の売上高は、フィールドサービスが減収となったもののサーバ、パソコン等の情報通信機器やシステムエンジニアリングサービスなどが増収となり、166億95百万円(前年同期比18.2%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加と原価率低減に努めたことにより、営業利益6億45百万円(前年同期比226.6%増)、経常利益6億52百万円(前年同期比197.5%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益4億36百万円(前年同期比270.5%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
「首都圏」は、フィールドサービスや電子デバイスなどが減少となりましたが情報通信機器、システムエンジニアリングサービスやネットワーク工事関連が増加し、売上高は89億51百万円(前年同期比18.5%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加と販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は3億5百万円(前年同期は17百万円の営業利益)となりました。
「東日本」は、文教および民間企業向け情報通信機器導入が好調を維持したことから、売上高は40億2百万円(前年同期比25.2%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は2億32百万円(前年同期比14.7%増)となりました。
「西日本」は、公共機関および民間企業向け情報通信機器導入や電子デバイスが増加したことから、売上高は36億87百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加と原価低減により、営業利益は2億67百万円(前年同期比93.6%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、1億20百万円増加し、141億64百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が10億80百万円減少した一方、商品が10億92百万円、仕掛品が97百万円増加するなど、流動資産が1億76百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、2億88百万円減少し、72億49百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が2億22百万円増加した一方、未払法人税等が2億55百万円、賞与引当金が2億42百万円減少するなど、流動負債が2億82百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、4億9百万円増加し、69億14百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が3億93百万円増加したことによる純資産の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は48.8%(前連結会計年度末は46.3%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。