有価証券報告書-第66期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなり、経済社会活動の正常化が加速し、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復が見られましたが、原材料や物価の高騰に加え、ウクライナ情勢や中東情勢の不安、円安による経済への影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
世界経済は、欧米諸国での金融引き締め政策や中国経済の先行き懸念、地政学リスク等を背景とする下振れも懸念され、今後の動向を注視していく必要があります。
ICT業界におきましては、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)への期待や需要は継続しており、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)などを活用したデジタル技術の進化とともに、システムの刷新、クラウドサービスやセキュリティ対策等のIT投資需要は底堅く推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループは従業員参加による活性化委員会の活動を中心として経費の削減、原価低減に取り組むとともに、既存ビジネスの深耕と新規顧客の獲得、新しいデジタルビジネスとソリューション・サービスの開拓を図り、積極的な受注拡大に努めました。
コンポーネント・デバイス・ソリューション分野では、車載向け部品や家電関連部品は完成品メーカーの生産調整により横ばい状態が続きましたが、空調機器向け部品の売上の増加やASIC(特定用途向け半導体)開発の受注などにより、売上高は増加となりました。
ICTソリューション・サービス分野では、世界的な半導体不足による情報通信機器の供給遅延問題に一定の目途が立ったことに加えて、DXと従来型のシステムの刷新が追い風となり、基幹系システムの更新需要を取り込むことにより、民需、公共、ヘルスケアの各分野における商談が好調に推移し、売上高は増加となりました。
システムソリューション分野では、ERP(統合基幹業務システム)ビジネスやパソコン更新商談、サーバの仮想化、クラウドサービスとのハイブリッド化などの社会インフラ基盤構築商談も増加し、ICタグやタブレットを活用したIoT商談も堅調に受注でき、売上高は増加となりました。
フィールドサービス分野では、システムのクラウド化の進展により保守サービスビジネスが縮小する中、ネットワーク構築・データセンター運用サービス、マルチベンダー製品の保守対応機器の拡大等に取り組みましたが、売上高は減少となりました。
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、情報通信機器の供給遅延問題が解消され、民需、公共、ヘルスケアなど各分野で商談が増加し、パソコンなどの情報通信機器、システムエンジニアリングサービスなどが増収となったことから、売上高は251億78百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加とシステムエンジニアリングサービスの採算性向上などで原価率が低減したことに年金資産の運用が改善したことによる退職給付費用の減少3億47百万円も加わり、営業利益は16億8百万円(前年同期比61.1%増)、経常利益は16億55百万円(前年同期比61.0%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10億45百万円(前年同期比49.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「首都圏」は、フィールドサービスは減収となりましたが、民需での基幹システム更新やシステム改修、公共向けの重要インフラ更新、ヘルスケア向けの各分野での商談が増加し、サーバ、パソコン等の情報通信機器やシステムエンジニアリングサービスが増収となったことから、売上高は140億81百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加とシステムエンジニアリングサービスの採算性の向上や原価率の低減により、営業利益は9億31百万円(前年同期比28.3%増)となりました。
「東日本」は、医療機関向け商談や民需商談は増加しましたが、自治体・文教向け商談の減少などにより、パソコン等の情報通信機器が減収となったことから、売上高は57億44百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
損益面につきましては、システムエンジニアリングサービスの採算性の向上や原価率および販売費の低減により、営業利益は5億39百万円(前年同期比38.8%増)となりました。
「西日本」は、フィールドサービス、電子デバイスが減収となりましたが、民需での基幹システム更新、自治体・文教・医療機関向けの大型商談の獲得もあり、パソコン等の情報通信機器やシステムエンジニアリングサービスが増収となったことから、売上高は52億56百万円(前年同期比9.7%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加とシステム部門の稼働改善により、営業利益は3億69百万円(前年同期比67.6%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、18億95百万円増加し、94億7百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、23億90百万円(前年同期は3億22百万円の減少)となりました。その主な要因は、棚卸資産の増加額8億60百万円、法人税等の支払額5億32百万円、退職給付に係る負債の減少額3億49百万円、未払消費税等の減少額1億56百万円などの資金の減少があった一方、売上債権の減少額19億50百万円、税金等調整前当期純利益16億55百万円、仕入債務の増加額5億97百万円などの資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、47百万円(前年同期は51百万円の増加)となりました。その主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入18百万円による資金の増加があった一方、有形固定資産の取得による支出42百万円、資産除去債務の履行による支出17百万円などによる資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、4億52百万円(前年同期は1億9百万円の増加)となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入3億円による資金の増加があった一方、長期借入金の返済による支出7億円、配当金の支払額51百万円などによる資金の減少によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
※ PHC株式会社メディコム事業部は、2023年4月1日付でウィーメックス株式会社に吸収分割されております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、7億45百万円増加し、199億53百万円となりました。その主な要因は、売掛金が18億96百万円、繰延税金資産が1億60百万円、受取手形が72百万円減少した一方、現金及び預金が18億95百万円、商品が8億26百万円、投資有価証券が1億32百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、3億11百万円減少し、98億99百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が5億98百万円増加した一方、長期借入金が4億円、退職給付に係る負債が3億49百万円、未払法人税等が45百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、10億57百万円増加し、100億54百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が9億93百万円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は50.4%(前連結会計年度末は46.8%)と3.6ポイントの増加となりました。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高につきましては、「東日本」は自治体・文教向け商談の減少などにより、パソコン等の情報通信機器が減収となりましたが、「首都圏」は民需での基幹システム更新やシステム改修、公共向けの重要インフラ更新、ヘルスケア向けの各分野での商談の増加による、サーバ、パソコン等の情報通信機器やシステムエンジニアリングサービスが増収、「西日本」は民需での基幹システム更新、自治体・文教・医療機関向けの大型商談の獲得もあり、パソコン等の情報通信機器やシステムエンジニアリングサービスが増収となったことから、売上高は251億78百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益につきましては、売上高の増加とシステムエンジニアリングサービスの採算性向上などにより、売上総利益は50億12百万円(前年同期比13.2%増)、売上高総利益率は19.9%(前年同期は18.6%)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益につきましては、システムエンジニアリングサービスの採算性向上などで原価率が低減したことに年金資産の運用が改善したことによる退職給付費用の減少3億47百万円も加わり、営業利益は16億8百万円(前年同期比61.1%増)、売上高営業利益率は6.4%(前年同期は4.2%)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益につきましては、営業利益の増加により、経常利益は16億55百万円(前年同期比61.0%増)、売上高経常利益率は6.6%(前年同期は4.3%)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は10億45百万円(前年同期比49.5%増)、売上高当期純利益率は4.2%(前年同期は2.9%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、自己資本比率の向上を目指しておりますが、事業規模の多様化などで事業資金の需要が多く、当面は銀行からの借入で充当する方針であります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、ソフトウェア制作費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。ソフトウェア制作費は制作にかかわるシステムエンジニアの人件費および外注費などで、売上原価に計上しています。また、保守業務に関わるカスタマエンジニアの人件費および外注費なども同様に売上原価に計上しています。営業費用の主なものは人件費及び旅費交通費などの販売費用であります。
当社グループの運転資金源泉のうち主なものは、売上債権の回収などの営業活動によるキャッシュ・フローおよび資金の借入等の財務活動によるキャッシュ・フローであります。当連結会計年度末における有利子負債の残高は前連結会計年度末に比べ4億円減少し32億30百万円、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ18億95百万円増加し94億7百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなり、経済社会活動の正常化が加速し、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復が見られましたが、原材料や物価の高騰に加え、ウクライナ情勢や中東情勢の不安、円安による経済への影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
世界経済は、欧米諸国での金融引き締め政策や中国経済の先行き懸念、地政学リスク等を背景とする下振れも懸念され、今後の動向を注視していく必要があります。
ICT業界におきましては、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)への期待や需要は継続しており、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)などを活用したデジタル技術の進化とともに、システムの刷新、クラウドサービスやセキュリティ対策等のIT投資需要は底堅く推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループは従業員参加による活性化委員会の活動を中心として経費の削減、原価低減に取り組むとともに、既存ビジネスの深耕と新規顧客の獲得、新しいデジタルビジネスとソリューション・サービスの開拓を図り、積極的な受注拡大に努めました。
コンポーネント・デバイス・ソリューション分野では、車載向け部品や家電関連部品は完成品メーカーの生産調整により横ばい状態が続きましたが、空調機器向け部品の売上の増加やASIC(特定用途向け半導体)開発の受注などにより、売上高は増加となりました。
ICTソリューション・サービス分野では、世界的な半導体不足による情報通信機器の供給遅延問題に一定の目途が立ったことに加えて、DXと従来型のシステムの刷新が追い風となり、基幹系システムの更新需要を取り込むことにより、民需、公共、ヘルスケアの各分野における商談が好調に推移し、売上高は増加となりました。
システムソリューション分野では、ERP(統合基幹業務システム)ビジネスやパソコン更新商談、サーバの仮想化、クラウドサービスとのハイブリッド化などの社会インフラ基盤構築商談も増加し、ICタグやタブレットを活用したIoT商談も堅調に受注でき、売上高は増加となりました。
フィールドサービス分野では、システムのクラウド化の進展により保守サービスビジネスが縮小する中、ネットワーク構築・データセンター運用サービス、マルチベンダー製品の保守対応機器の拡大等に取り組みましたが、売上高は減少となりました。
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、情報通信機器の供給遅延問題が解消され、民需、公共、ヘルスケアなど各分野で商談が増加し、パソコンなどの情報通信機器、システムエンジニアリングサービスなどが増収となったことから、売上高は251億78百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加とシステムエンジニアリングサービスの採算性向上などで原価率が低減したことに年金資産の運用が改善したことによる退職給付費用の減少3億47百万円も加わり、営業利益は16億8百万円(前年同期比61.1%増)、経常利益は16億55百万円(前年同期比61.0%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10億45百万円(前年同期比49.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「首都圏」は、フィールドサービスは減収となりましたが、民需での基幹システム更新やシステム改修、公共向けの重要インフラ更新、ヘルスケア向けの各分野での商談が増加し、サーバ、パソコン等の情報通信機器やシステムエンジニアリングサービスが増収となったことから、売上高は140億81百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加とシステムエンジニアリングサービスの採算性の向上や原価率の低減により、営業利益は9億31百万円(前年同期比28.3%増)となりました。
「東日本」は、医療機関向け商談や民需商談は増加しましたが、自治体・文教向け商談の減少などにより、パソコン等の情報通信機器が減収となったことから、売上高は57億44百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
損益面につきましては、システムエンジニアリングサービスの採算性の向上や原価率および販売費の低減により、営業利益は5億39百万円(前年同期比38.8%増)となりました。
「西日本」は、フィールドサービス、電子デバイスが減収となりましたが、民需での基幹システム更新、自治体・文教・医療機関向けの大型商談の獲得もあり、パソコン等の情報通信機器やシステムエンジニアリングサービスが増収となったことから、売上高は52億56百万円(前年同期比9.7%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加とシステム部門の稼働改善により、営業利益は3億69百万円(前年同期比67.6%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、18億95百万円増加し、94億7百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、23億90百万円(前年同期は3億22百万円の減少)となりました。その主な要因は、棚卸資産の増加額8億60百万円、法人税等の支払額5億32百万円、退職給付に係る負債の減少額3億49百万円、未払消費税等の減少額1億56百万円などの資金の減少があった一方、売上債権の減少額19億50百万円、税金等調整前当期純利益16億55百万円、仕入債務の増加額5億97百万円などの資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、47百万円(前年同期は51百万円の増加)となりました。その主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入18百万円による資金の増加があった一方、有形固定資産の取得による支出42百万円、資産除去債務の履行による支出17百万円などによる資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、4億52百万円(前年同期は1億9百万円の増加)となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入3億円による資金の増加があった一方、長期借入金の返済による支出7億円、配当金の支払額51百万円などによる資金の減少によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 首都圏(千円) | 2,915,823 | 93.3 |
| 東日本(千円) | 1,299,652 | 97.6 |
| 西日本(千円) | 905,030 | 101.7 |
| 報告セグメント計(千円) | 5,120,506 | 95.8 |
| その他(千円) | △162,171 | - |
| 合計(千円) | 4,958,334 | 92.6 |
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 首都圏(千円) | 9,202,364 | 123.6 |
| 東日本(千円) | 3,227,775 | 107.9 |
| 西日本(千円) | 3,562,942 | 110.1 |
| 報告セグメント計(千円) | 15,993,083 | 116.9 |
| その他(千円) | 75,919 | 148.2 |
| 合計(千円) | 16,069,002 | 117.1 |
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| 首都圏 | 15,044,584 | 122.2 | 3,463,550 | 138.5 |
| 東日本 | 5,625,823 | 99.7 | 768,475 | 86.6 |
| 西日本 | 5,043,803 | 97.3 | 1,344,941 | 86.4 |
| 報告セグメント計 | 25,714,211 | 111.1 | 5,576,967 | 112.8 |
| その他 | 95,575 | 130.4 | - | - |
| 合計 | 25,809,787 | 111.2 | 5,576,967 | 112.8 |
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 首都圏(千円) | 14,081,993 | 107.6 |
| 東日本(千円) | 5,744,559 | 98.6 |
| 西日本(千円) | 5,256,105 | 109.7 |
| 報告セグメント計(千円) | 25,082,658 | 105.8 |
| その他(千円) | 95,575 | 130.4 |
| 合計(千円) | 25,178,234 | 105.9 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ウィーメックス株式会社 | - | - | 3,333,832 | 13.2 |
| 富士通株式会社 | 3,007,782 | 12.7 | 2,758,145 | 11.0 |
| PHC株式会社 | 2,614,257 | 11.0 | - | - |
※ PHC株式会社メディコム事業部は、2023年4月1日付でウィーメックス株式会社に吸収分割されております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、7億45百万円増加し、199億53百万円となりました。その主な要因は、売掛金が18億96百万円、繰延税金資産が1億60百万円、受取手形が72百万円減少した一方、現金及び預金が18億95百万円、商品が8億26百万円、投資有価証券が1億32百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、3億11百万円減少し、98億99百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が5億98百万円増加した一方、長期借入金が4億円、退職給付に係る負債が3億49百万円、未払法人税等が45百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、10億57百万円増加し、100億54百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が9億93百万円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は50.4%(前連結会計年度末は46.8%)と3.6ポイントの増加となりました。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高につきましては、「東日本」は自治体・文教向け商談の減少などにより、パソコン等の情報通信機器が減収となりましたが、「首都圏」は民需での基幹システム更新やシステム改修、公共向けの重要インフラ更新、ヘルスケア向けの各分野での商談の増加による、サーバ、パソコン等の情報通信機器やシステムエンジニアリングサービスが増収、「西日本」は民需での基幹システム更新、自治体・文教・医療機関向けの大型商談の獲得もあり、パソコン等の情報通信機器やシステムエンジニアリングサービスが増収となったことから、売上高は251億78百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益につきましては、売上高の増加とシステムエンジニアリングサービスの採算性向上などにより、売上総利益は50億12百万円(前年同期比13.2%増)、売上高総利益率は19.9%(前年同期は18.6%)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益につきましては、システムエンジニアリングサービスの採算性向上などで原価率が低減したことに年金資産の運用が改善したことによる退職給付費用の減少3億47百万円も加わり、営業利益は16億8百万円(前年同期比61.1%増)、売上高営業利益率は6.4%(前年同期は4.2%)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益につきましては、営業利益の増加により、経常利益は16億55百万円(前年同期比61.0%増)、売上高経常利益率は6.6%(前年同期は4.3%)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は10億45百万円(前年同期比49.5%増)、売上高当期純利益率は4.2%(前年同期は2.9%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、自己資本比率の向上を目指しておりますが、事業規模の多様化などで事業資金の需要が多く、当面は銀行からの借入で充当する方針であります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、ソフトウェア制作費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。ソフトウェア制作費は制作にかかわるシステムエンジニアの人件費および外注費などで、売上原価に計上しています。また、保守業務に関わるカスタマエンジニアの人件費および外注費なども同様に売上原価に計上しています。営業費用の主なものは人件費及び旅費交通費などの販売費用であります。
当社グループの運転資金源泉のうち主なものは、売上債権の回収などの営業活動によるキャッシュ・フローおよび資金の借入等の財務活動によるキャッシュ・フローであります。当連結会計年度末における有利子負債の残高は前連結会計年度末に比べ4億円減少し32億30百万円、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ18億95百万円増加し94億7百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
