四半期報告書-第65期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の分析
①経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策のための行動制限の緩和などにより経済社会活動の正常化が進み、持ち直しの動きはあったものの、半導体等の供給不足や原材料価格の上昇の影響に加え、ウクライナ情勢の長期化による経済への影響懸念も生じ、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
世界経済は、欧米先進国ではコロナワクチン接種の普及に伴い経済活動は回復傾向がみられたものの、原油、原材料価格、物流費の高騰や国内同様に半導体供給不足、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動抑制の影響による原材料価格の上昇やサプライチェーンの混乱による供給面での制約が発生するなど、今後の動向を注視していく必要があります。
ICT業界におきましては、「ニューノーマル(新常態)」を実現するうえでDX(デジタルトランスフォーメーション)への期待や需要は高まりつつあり、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)などのデジタル技術の進化とともに、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新、クラウドサービスやセキュリティ対策需要には底堅さがあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが続きました。
このような経営環境のもと、当社グループの第1四半期連結累計期間の売上高は、システムエンジニアリングサービスは増収となりましたが、サーバやパソコンなどの情報通信機器や電子デバイス、フィールドサービスが減収となり、売上高は45億92百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
損益面につきましては、売上高の減少や販売費及び一般管理費の増加により、営業損失1億29百万円(前年同期は85百万円の営業損失)、経常損失1億4百万円(前年同期は80百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失81百万円(前年同期は61百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
「首都圏」は、組込み用のサーバやパソコンの需要減少や半導体不足による供給遅延の影響を受けた情報通信機器やフィールドサービスが減収となり、売上高は25億34百万円(前年同期比13.5%減)となりました。
損益面につきましては、売上高の減少により、営業損失は68百万円(前年同期は18百万円の営業損失)となりました。
「東日本」は、自治体・文教商談が増加し、サーバやパソコン等の情報通信機器および付帯するフィールドサービスが増収となったことから、売上高は12億27百万円(前年同期比32.1%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加により、営業損失は1百万円(前年同期は31百万円の営業損失)となりました。
「西日本」は、情報通信機器やフィールドサービスが減収となり、売上高は7億99百万円(前年同期比4.9%減)となりました。
損益面につきましては、売上高の減少により、営業損失は7百万円(前年同期は7百万円の営業利益)となりました。
②財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、14億28百万円減少し、167億76百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が6億46百万円、商品が5億35百万円、仕掛品が90百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が28億3百万円減少するなど、流動資産が14億35百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、12億69百万円減少し、85億47百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が10億15百万円、未払法人税等が2億11百万円、賞与引当金が2億2百万円減少するなど、流動負債が11億63百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、1億58百万円減少し、82億28百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が1億24百万円減少したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は49.1%(前連結会計年度末は46.1%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。