有価証券報告書-第67期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の増加や企業の設備投資の持ち直しなどによる国内需要が増加するとともに、インバウンド需要の回復により、緩やかな回復が続きました。一方、原材料や物価の高騰に加え、急速な為替変動による経済への影響や中国経済の足踏み懸念、ウクライナ情勢や中東情勢の不安など、景気の先行きの不透明感が一層高まりました。
世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の不安定化、米中間の対立など地政学リスクに加えて米国の通商政策の動向等を背景とする減速も懸念され、今後も注視していく必要があります。
ITサービス業界におきましては、企業の新たな価値を生み出し、競争力強化を目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)への期待や需要は拡大しており、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)などのデジタル技術の進化とともに、システムの更新、クラウドサービスや情報セキュリティ対策等のIT投資需要は底堅く推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループは従業員参加による活性化委員会の活動を中心として経費の削減、原価低減に取り組むとともに、既存ビジネスの深耕と新規顧客の開拓、新たなデジタルビジネスとソリューション・サービスの創出を図り、積極的な受注拡大に努めました。
コンポーネント・デバイス・ソリューション分野では、車載向け部品や家電関連部品は完成品メーカーの生産調整から回復したものの、産業機器用の需要が低迷したことにより、売上高は減少となりました。
ITソリューション・サービス分野では、デジタル技術を活用して事業の向上、効率化を図るデジタルビジネスへのニーズが高まり、基幹系システムの更新需要やクラウド移行を取り込むことにより、民需、公共、ヘルスケアの各分野における商談が好調に推移するとともに、有力OS(オペレーティングシステム)のサポート終了に伴うパソコンの更新需要もあり、売上高は増加となりました。
システムソリューション分野では、ERP(統合基幹業務システム)ビジネスやパソコン更新商談、サーバの仮想化、クラウドサービスとのハイブリッド化などの社会インフラ基盤構築商談も増加し、ICタグやタブレットを活用したIoT商談も堅調に受注でき、売上高は増加となりました。
フィールドサービス分野では、システムのクラウド化の進展により保守サービスビジネスが縮小する中、ネットワーク構築・データセンター運用サービス、マルチベンダー製品の保守対応機器の拡大等に取り組みましたが、売上高は減少となりました。
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、民需、公共、ヘルスケアなど各分野で商談が増加し、サーバやパソコンなどの情報通信機器、システムエンジニアリングサービスなどが増収となったことから、売上高は280億25百万円(前年同期比11.3%増)となりました。
損益面につきましては、売上高が増加したことと退職給付債務の減少による人件費の圧縮効果1億80百万円もあり、営業利益は17億27百万円(前年同期比7.4%増)、経常利益は17億44百万円(前年同期比5.3%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10億80百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「首都圏」は、大規模な業務システム端末商談や一般企業の基幹システムの更新・改修案件、公共向けの重要インフラ更新、ヘルスケア分野での商談などが増加し、サーバ等の情報通信機器やシステムエンジニアリングサービスが増収となったことから、売上高は153億58百万円(前年同期比9.1%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は10億28百万円(前年同期比10.5%増)となりました。
「東日本」は、自治体・文教・医療機関向け商談や民需商談が増加したことにより、サーバ、パソコン等の情報通信機器が増収となったことから、売上高は65億34百万円(前年同期比13.7%増)となりました。
損益面につきましては、システムエンジニアリングサービスの採算性の低下や原価率および販売費の増加により、営業利益は5億34百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
「西日本」は、民需での基幹システム更新、自治体・文教向けの大型商談の獲得もあり、サーバ、パソコン等の情報通信機器やシステムエンジニアリングサービスが増収となったことから、売上高は60億46百万円(前年同期比15.0%増)となりました。
損益面につきましては、システムエンジニアリングサービスの採算性の低下と販売費の増加により、営業利益は3億73百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、10億40百万円増加し、104億47百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、14億76百万円(前年同期比は9億14百万円の減少)となりました。その主な要因は、売上債権の増加額16億23百万円、法人税等の支払額5億32百万円、退職給付に係る負債の減少額1億80百万円などの資金の減少があった一方、税金等調整前当期純利益17億42百万円、仕入債務の増加額14億23百万円、棚卸資産の減少額3億4百万円、未払消費税等の増加額1億97百万円などの資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、1億37百万円(前年同期は47百万円の減少)となりました。その主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入26百万円による資金の増加があった一方、有形固定資産の取得による支出83百万円、関係会社株式の取得による支出49百万円、敷金及び保証金の差入による支出15百万円、資産除去債務の履行による支出12百万円などによる資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、3億2百万円(前年同期は4億52百万円の減少)となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入4億円による資金の増加があった一方、長期借入金の返済による支出6億50百万円、配当金の支払額51百万円などによる資金の減少によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、23億22百万円増加し、222億75百万円となりました。この主な要因は、商品が2億90百万円、電子記録債権が71百万円、敷金及び保証金が55百万円、繰延税金資産が50百万円減少した一方、売掛金が16億80百万円、現金及び預金が10億40百万円増加するなど、流動資産が23億22百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、12億65百万円増加し、111億64百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が2億50百万円、退職給付に係る負債が1億80百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が14億25百万円、未払法人税等が96百万円増加するなど、流動負債が14億45百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、10億56百万円増加し、111億10百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が10億28百万円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は49.9%(前連結会計年度末は50.4%)と0.5ポイントの減少となりました。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高につきましては、「首都圏」は大規模な業務システム端末商談や一般企業の基幹システムの更新・改修案件、公共向けの重要インフラ更新、ヘルスケア分野での商談の増加、「東日本」は自治体・文教・医療機関向け商談や民需商談の増加、「西日本」は民需での基幹システム更新、自治体・文教向けの大型商談の獲得もあり、サーバやパソコンなどの情報通信機器、システムエンジニアリングサービスなどが増収となったことから、売上高は280億25百万円(前年同期比11.3%増)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益につきましては、売上高の増加により、売上総利益は53億97百万円(前年同期比7.7%増)、売上高総利益率は19.3%(前年同期は19.9%)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益につきましては、売上高が増加したことと退職給付債務の減少による人件費の圧縮効果1億80百万円もあり、営業利益は17億27百万円(前年同期比7.4%増)、売上高営業利益率は6.2%(前年同期は6.4%)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益につきましては、営業利益の増加により、経常利益は17億44百万円(前年同期比5.3%増)、売上高経常利益率は6.2%(前年同期は6.6%)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は10億80百万円(前年同期比3.4%増)、売上高当期純利益率は3.9%(前年同期は4.2%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、自己資本比率の向上を目指しておりますが、事業規模の多様化などで事業資金の需要が多く、当面は銀行からの借入で充当する方針であります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、ソフトウェア制作費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。ソフトウェア制作費は制作にかかわるシステムエンジニアの人件費および外注費などで、売上原価に計上しています。また、保守業務に関わるカスタマエンジニアの人件費および外注費なども同様に売上原価に計上しています。営業費用の主なものは人件費及び旅費交通費などの販売費用であります。
当社グループの運転資金源泉のうち主なものは、売上債権の回収などの営業活動によるキャッシュ・フローおよび資金の借入等の財務活動によるキャッシュ・フローであります。当連結会計年度末における有利子負債の残高は前連結会計年度末に比べ2億50百万円減少し29億80百万円、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ10億40百万円増加し104億47百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の増加や企業の設備投資の持ち直しなどによる国内需要が増加するとともに、インバウンド需要の回復により、緩やかな回復が続きました。一方、原材料や物価の高騰に加え、急速な為替変動による経済への影響や中国経済の足踏み懸念、ウクライナ情勢や中東情勢の不安など、景気の先行きの不透明感が一層高まりました。
世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の不安定化、米中間の対立など地政学リスクに加えて米国の通商政策の動向等を背景とする減速も懸念され、今後も注視していく必要があります。
ITサービス業界におきましては、企業の新たな価値を生み出し、競争力強化を目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)への期待や需要は拡大しており、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)などのデジタル技術の進化とともに、システムの更新、クラウドサービスや情報セキュリティ対策等のIT投資需要は底堅く推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループは従業員参加による活性化委員会の活動を中心として経費の削減、原価低減に取り組むとともに、既存ビジネスの深耕と新規顧客の開拓、新たなデジタルビジネスとソリューション・サービスの創出を図り、積極的な受注拡大に努めました。
コンポーネント・デバイス・ソリューション分野では、車載向け部品や家電関連部品は完成品メーカーの生産調整から回復したものの、産業機器用の需要が低迷したことにより、売上高は減少となりました。
ITソリューション・サービス分野では、デジタル技術を活用して事業の向上、効率化を図るデジタルビジネスへのニーズが高まり、基幹系システムの更新需要やクラウド移行を取り込むことにより、民需、公共、ヘルスケアの各分野における商談が好調に推移するとともに、有力OS(オペレーティングシステム)のサポート終了に伴うパソコンの更新需要もあり、売上高は増加となりました。
システムソリューション分野では、ERP(統合基幹業務システム)ビジネスやパソコン更新商談、サーバの仮想化、クラウドサービスとのハイブリッド化などの社会インフラ基盤構築商談も増加し、ICタグやタブレットを活用したIoT商談も堅調に受注でき、売上高は増加となりました。
フィールドサービス分野では、システムのクラウド化の進展により保守サービスビジネスが縮小する中、ネットワーク構築・データセンター運用サービス、マルチベンダー製品の保守対応機器の拡大等に取り組みましたが、売上高は減少となりました。
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、民需、公共、ヘルスケアなど各分野で商談が増加し、サーバやパソコンなどの情報通信機器、システムエンジニアリングサービスなどが増収となったことから、売上高は280億25百万円(前年同期比11.3%増)となりました。
損益面につきましては、売上高が増加したことと退職給付債務の減少による人件費の圧縮効果1億80百万円もあり、営業利益は17億27百万円(前年同期比7.4%増)、経常利益は17億44百万円(前年同期比5.3%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10億80百万円(前年同期比3.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「首都圏」は、大規模な業務システム端末商談や一般企業の基幹システムの更新・改修案件、公共向けの重要インフラ更新、ヘルスケア分野での商談などが増加し、サーバ等の情報通信機器やシステムエンジニアリングサービスが増収となったことから、売上高は153億58百万円(前年同期比9.1%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は10億28百万円(前年同期比10.5%増)となりました。
「東日本」は、自治体・文教・医療機関向け商談や民需商談が増加したことにより、サーバ、パソコン等の情報通信機器が増収となったことから、売上高は65億34百万円(前年同期比13.7%増)となりました。
損益面につきましては、システムエンジニアリングサービスの採算性の低下や原価率および販売費の増加により、営業利益は5億34百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
「西日本」は、民需での基幹システム更新、自治体・文教向けの大型商談の獲得もあり、サーバ、パソコン等の情報通信機器やシステムエンジニアリングサービスが増収となったことから、売上高は60億46百万円(前年同期比15.0%増)となりました。
損益面につきましては、システムエンジニアリングサービスの採算性の低下と販売費の増加により、営業利益は3億73百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、10億40百万円増加し、104億47百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、14億76百万円(前年同期比は9億14百万円の減少)となりました。その主な要因は、売上債権の増加額16億23百万円、法人税等の支払額5億32百万円、退職給付に係る負債の減少額1億80百万円などの資金の減少があった一方、税金等調整前当期純利益17億42百万円、仕入債務の増加額14億23百万円、棚卸資産の減少額3億4百万円、未払消費税等の増加額1億97百万円などの資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、1億37百万円(前年同期は47百万円の減少)となりました。その主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入26百万円による資金の増加があった一方、有形固定資産の取得による支出83百万円、関係会社株式の取得による支出49百万円、敷金及び保証金の差入による支出15百万円、資産除去債務の履行による支出12百万円などによる資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、3億2百万円(前年同期は4億52百万円の減少)となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入4億円による資金の増加があった一方、長期借入金の返済による支出6億50百万円、配当金の支払額51百万円などによる資金の減少によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 首都圏(千円) | 3,000,698 | 102.9 |
| 東日本(千円) | 1,262,180 | 97.1 |
| 西日本(千円) | 848,567 | 93.8 |
| 報告セグメント計(千円) | 5,111,446 | 99.8 |
| その他(千円) | △102,931 | 63.5 |
| 合計(千円) | 5,008,515 | 101.0 |
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 首都圏(千円) | 9,422,664 | 102.4 |
| 東日本(千円) | 3,743,276 | 116.0 |
| 西日本(千円) | 4,141,708 | 116.2 |
| 報告セグメント計(千円) | 17,307,648 | 108.2 |
| その他(千円) | 6,982 | 9.2 |
| 合計(千円) | 17,314,630 | 107.8 |
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| 首都圏 | 14,985,595 | 99.6 | 3,090,417 | 89.2 |
| 東日本 | 7,908,493 | 140.6 | 2,142,581 | 278.8 |
| 西日本 | 6,282,299 | 124.6 | 1,580,715 | 117.5 |
| 報告セグメント計 | 29,176,388 | 113.5 | 6,813,713 | 122.2 |
| その他 | 85,530 | 89.5 | - | - |
| 合計 | 29,261,918 | 113.4 | 6,813,713 | 122.2 |
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 首都圏(千円) | 15,358,728 | 109.1 |
| 東日本(千円) | 6,534,387 | 113.7 |
| 西日本(千円) | 6,046,526 | 115.0 |
| 報告セグメント計(千円) | 27,939,642 | 111.4 |
| その他(千円) | 85,530 | 89.5 |
| 合計(千円) | 28,025,172 | 111.3 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、23億22百万円増加し、222億75百万円となりました。この主な要因は、商品が2億90百万円、電子記録債権が71百万円、敷金及び保証金が55百万円、繰延税金資産が50百万円減少した一方、売掛金が16億80百万円、現金及び預金が10億40百万円増加するなど、流動資産が23億22百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、12億65百万円増加し、111億64百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が2億50百万円、退職給付に係る負債が1億80百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が14億25百万円、未払法人税等が96百万円増加するなど、流動負債が14億45百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、10億56百万円増加し、111億10百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が10億28百万円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は49.9%(前連結会計年度末は50.4%)と0.5ポイントの減少となりました。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高につきましては、「首都圏」は大規模な業務システム端末商談や一般企業の基幹システムの更新・改修案件、公共向けの重要インフラ更新、ヘルスケア分野での商談の増加、「東日本」は自治体・文教・医療機関向け商談や民需商談の増加、「西日本」は民需での基幹システム更新、自治体・文教向けの大型商談の獲得もあり、サーバやパソコンなどの情報通信機器、システムエンジニアリングサービスなどが増収となったことから、売上高は280億25百万円(前年同期比11.3%増)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益につきましては、売上高の増加により、売上総利益は53億97百万円(前年同期比7.7%増)、売上高総利益率は19.3%(前年同期は19.9%)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益につきましては、売上高が増加したことと退職給付債務の減少による人件費の圧縮効果1億80百万円もあり、営業利益は17億27百万円(前年同期比7.4%増)、売上高営業利益率は6.2%(前年同期は6.4%)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益につきましては、営業利益の増加により、経常利益は17億44百万円(前年同期比5.3%増)、売上高経常利益率は6.2%(前年同期は6.6%)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は10億80百万円(前年同期比3.4%増)、売上高当期純利益率は3.9%(前年同期は4.2%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、自己資本比率の向上を目指しておりますが、事業規模の多様化などで事業資金の需要が多く、当面は銀行からの借入で充当する方針であります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、ソフトウェア制作費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。ソフトウェア制作費は制作にかかわるシステムエンジニアの人件費および外注費などで、売上原価に計上しています。また、保守業務に関わるカスタマエンジニアの人件費および外注費なども同様に売上原価に計上しています。営業費用の主なものは人件費及び旅費交通費などの販売費用であります。
当社グループの運転資金源泉のうち主なものは、売上債権の回収などの営業活動によるキャッシュ・フローおよび資金の借入等の財務活動によるキャッシュ・フローであります。当連結会計年度末における有利子負債の残高は前連結会計年度末に比べ2億50百万円減少し29億80百万円、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ10億40百万円増加し104億47百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
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