四半期報告書-第61期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、景気動向は緩やかな回復基調が続きました。海外経済においては、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の影響や欧州での不安定な政治動向、東アジアにおける地政学的なリスク、金融資本市場の変動リスク等、世界経済全体が不安定化しつつあり、先行き不透明な状況となっております。
ICT業界におきましては、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)などの技術進化とともに、働き方改革への取り組みなどを背景とした企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新需要は引き続き拡大傾向にあります。
このような経営環境のもと、当社グループの第2四半期連結累計期間の売上高は、一部大口ユーザーの需要が減少したものの、公共、文教向け情報通信機器のほか一般事業会社のシステム更新も堅調に推移し、システムエンジニアリングサービスやフィールドサービスも増収となり、95億46百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加とシステムエンジニアリングサービスの採算が向上したことにより、営業利益1億59百万円(前年同期比168.0%増)、経常利益1億75百万円(前年同期比165.7%増)となりました。前年同期には投資有価証券売却益(特別利益)の計上がありましたが、当第2四半期連結累計期間では特別利益の計上がなかったことから親会社株主に帰属する四半期純利益は99百万円(前年同期比41.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
「首都圏」は、前年同期に大型商談によって増加した情報通信機器、システムソリューションの売上が減少し、電子デバイスも減少したことから、売上高は50億59百万円(前年同期比4.6%減)となりました。
損益面につきましては、売上高は減少したものの販売手数料の増加と販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は31百万円(前年同期は5百万円の営業損失)となりました。
「東日本」は、自治体向けやフィールドサービスの売上は減少したものの民間のICT投資が堅調に推移し、情報機器、ソフトウェアが増加したことから、売上高は22億47百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加と情報機器商談の原価率の改善により、営業利益は1億44百万円(前年同期比35.0%増)となりました。
「西日本」は、公共、製造業向けのシステム開発および自治体向けパソコン更新商談によりシステムエンジニアリングサービス、情報通信機器の売上が増加したことから、売上高は21億75百万円(前年同期比19.0%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加とシステムエンジニアリングサービスの採算の改善により、営業利益は1億2百万円(前年同期比17.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、2億83百万円減少し、127億68百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1億98百万円、商品が3億83百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が7億96百万円減少するなど、流動資産が2億20百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、2億87百万円減少し、66億17百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が84百万円、未払法人税等が53百万円減少するなど、流動負債が2億44百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、4百万円増加し、61億50百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当及び自己株式の消却により利益剰余金が2億25百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円、為替換算調整勘定が17百万円減少した一方、自己株式が2億63百万円減少したことによる純資産の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は48.2%(前連結会計年度末は47.1%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、1億98百万円増加し、41億28百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、2億78百万円(前年同期比1億91百万円増)となりました。その主な要因は、たな卸資産の増加額3億92百万円、仕入債務の減少額84百万円、法人税等の支払額1億8百万円などによる資金の減少があった一方、売上債権の減少額7億99百万円、税金等調整前四半期純利益1億75百万円などによる資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、18百万円(前年同期は1億43百万円の増加)となりました。その主な要因は有形固定資産の取得による支出12百万円などによる資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、61百万円(前年同期は56百万円の減少)となりました。この主な要因は、配当金の支払額60百万円などによる資金の減少があったことよるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。