四半期報告書-第64期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の分析
①経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の一部に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言の再発令とまん延防止等重点措置の適用により、行動の自粛や経済活動が制限されたことで、個人消費が減少するなど依然として厳しい状況が続きました。コロナワクチン接種を促進する中で感染抑制や景気回復への期待はあるものの先行きは不透明な状況が続いております。
世界経済は、米中の対立や新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞していたものの、欧米先進国ではワクチン接種の普及に伴い経済活動を徐々に再開する動きが広まっており、景気は緩やかながらも持ち直しの動きが続きました。
ICT業界におきましては、ニューノーマル(新常態)を実現するうえでDX(デジタルトランスフォーメーション)への期待や需要は高まりつつあり、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)などのデジタル技術の進化とともに、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新需要には底堅さがあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが続きました。
このような経営環境のもと、当社グループの第1四半期連結累計期間の売上高は、システムエンジニアリングサービスやフィールドサービスが減収となりましたが、電子デバイスやサーバ等の情報通信機器が増収となり、47億39百万円(前年同期は45億53百万円)となりました。
損益面につきましては、売上構成の変化により原価率が上昇し、営業損失85百万円(前年同期は1億2百万円の営業利益)、経常損失80百万円(前年同期は1億10百万円の経常利益)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失61百万円(前年同期は70百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
「首都圏」は、システムエンジニアリングサービスやフィールドサービスが減収となりましたが、電子デバイスやサーバ等の情報通信機器が増収となり、売上高は29億30百万円(前年同期は25億86百万円)となりました。
損益面につきましては、売上構成の変化により原価率が上昇したことに加えフィールドサービスの稼働が低下し、営業損失は18百万円(前年同期は25百万円の営業利益)となりました。
「東日本」は、ソフトウェア商品等の情報通信機器が増収となったものの、大口のシステム更新商談の減少やフィールドサービスが減収となったことから、売上高は9億29百万円(前年同期は9億44百万円)となりました。
損益面につきましては、売上高の減少とシステムおよびフィールドサービス部門の採算が悪化し、営業損失は31百万円(前年同期は22百万円の営業利益)となりました。
「西日本」は、電子デバイスが増収となりフィールドサービスは前年同期並みだったものの、医療関係やシステム構築商談が減少し、情報通信機器、システムエンジニアリングサービスが減収となったことから、売上高は8億40百万円(前年同期は9億92百万円)となりました。
損益面につきましては、売上高の減少により、営業利益は7百万円(前年同期は48百万円)となりました。
②財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、12億8百万円減少し、158億35百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が11億35百万円、商品が2億70百万円、仕掛品が1億12百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が27億81百万円減少するなど、流動資産が12億68百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、11億47百万円減少し、79億9百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が9億77百万円、未払法人税等が3億63百万円、賞与引当金が2億20百万円減少するなど、流動負債が13億42百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、60百万円減少し、79億25百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が40百万円増加した一方、利益剰余金が1億4百万円減少したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は50.0%(前連結会計年度末は46.9%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。