四半期報告書-第62期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さがみられ製造業などを中心に景況感の悪化はあるものの、企業収益が高水準を維持するなかで設備投資の増加が続き、個人消費も雇用・所得環境の改善を背景に持ち直し傾向で推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。
一方、世界経済においては、米国の通商政策による貿易摩擦の影響や英国のEU離脱問題に揺れる欧州経済の停滞、東アジアにおける地政学的なリスク、金融資本市場の変動リスク等、先行き不透明感が強まっています。
ICT業界におきましては、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)などの技術進化とともに、「働き方改革」への取り組みなどを背景とした企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新需要は引き続き拡大傾向にあります。
このような経営環境のもと、当社グループの第2四半期連結累計期間の売上高は、フィールドサービスが減収となったもののサーバ、パソコン等の情報通信機器、システムエンジニアリングサービスやネットワーク工事関連が増収となり、110億51百万円(前年同期比15.8%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加と原価率低減に努めたことにより、営業利益5億13百万円(前年同期比222.6%増)、経常利益5億15百万円(前年同期比193.9%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益3億37百万円(前年同期比240.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
「首都圏」は、電子デバイスやフィールドサービスが減少となりましたが情報通信機器、システムエンジニアリングサービスやネットワーク工事関連が増加し、売上高は60億12百万円(前年同期比18.8%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加と原価低減、販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は2億40百万円(前年同期比664.7%増)となりました。
「東日本」は、文教および民間企業向け情報通信機器導入が増加したことから、売上高は26億73百万円(前年同期比18.9%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は2億14百万円(前年同期比47.9%増)となりました。
「西日本」は、電子デバイスや文教向け情報通信機器導入が増加したことから、売上高は23億34百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加と原価低減により、営業利益は1億67百万円(前年同期比64.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、3億60百万円増加し、144億4百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が2億95百万円、現金及び預金が41百万円減少した一方、商品が6億78百万円増加するなど、流動資産が3億96百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、68百万円増加し、76億7百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等が74百万円、賞与引当金が44百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が3億11百万円増加するなど、流動負債が73百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、2億91百万円増加し、67億96百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が2億94百万円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は47.2%(前連結会計年度末は46.3%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、41百万円減少し、48億29百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、25百万円(前年同期比2億53百万円減)となりました。その主な要因は、たな卸資産の増加額7億22百万円、法人税等の支払額2億26百万円などによる資金の減少があった一方、税金等調整前四半期純利益5億15百万円、仕入債務の増加額3億11百万円、売上債権の減少額2億79百万円などによる資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、21百万円(前年同期は18百万円の減少)となりました。その主な要因は有形固定資産の取得による支出21百万円などによる資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、43百万円(前年同期は61百万円の減少)となりました。この主な要因は、配当金の支払額43百万円による資金の減少があったことよるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。