四半期報告書-第61期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続きました。海外経済においては、米国の通商政策や欧州での不安定な政治動向、東アジアにおける地政学的なリスク、金融資本市場の変動リスク等、世界経済全体が不安定化しつつあり、先行き不透明な状況となっております。
ICT業界におきましては、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)などの技術進化とともに、働き方改革への取り組みなどを背景とした企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新需要は拡大傾向にあります。
このような経営環境のもと、当社グループの第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に大幅な増収となった情報通信機器、システムエンジニアリングサービス、電子デバイスが当第1四半期連結累計期間においては匹敵する規模の商談が少なく、38億58百万円(前年同期比10.3%減)となりました。
損益面につきましては、売上高の減少により、営業損失1億76百万円(前年同期は1億37百万円の営業損失)、経常損失1億64百万円(前年同期は1億31百万円の経常損失)となり、前年同期には投資有価証券売却益による特別利益の計上がありましたが、当第1四半期連結累計期間では特別利益の計上がなかったことから親会社株主に帰属する四半期純損失1億23百万円(前年同期は10百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
「首都圏」は、前年同期に大型商談によって増加した情報通信機器、システムソリューションの売上が減少し、電子デバイスもユーザーのモデルチェンジによる生産終息等のため減少したことから、売上高は20億83百万円(前年同期比17.8%減)となりました。
損益面につきましては、売上高の減少により、営業損失は1億29百万円(前年同期は1億16百万円の営業損失)となりました。
「東日本」は、自治体向けシステムの更新需要の減少による情報通信機器の売上減やフィールドサービス、システムソリューションも減少したことから、売上高は8億85百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
損益面につきましては、売上高の減少とシステムエンジニア、フィールドサービスの採算悪化により、営業損失は12百万円(前年同期は22百万円の営業利益)となりました。
「西日本」は、公共、製造業向けのシステム開発やサーバ導入商談によりシステムエンジニアリングサービス、情報通信機器の売上が増加したことから、売上高は8億57百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加と原価率の改善により、営業利益は11百万円(前年同期は17百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、13億84百万円減少し、116億67百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が6億11百万円、商品が3億75百万円、仕掛品が75百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が24億92百万円減少するなど、流動資産が14億12百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、11億82百万円減少し、57億23百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が9億1百万円、賞与引当金が2億36百万円減少するなど、流動負債が11億57百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、2億2百万円減少し、59億44百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が1億84百万円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。