有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策に伴う一部製造業への影響や住宅投資に弱さがみられたものの、企業収益は高水準を維持し、構造的な人手不足を背景としたデジタル化や省力化を目的とした投資は増加傾向にありました。また、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要を背景とした内需の下支えもあり、景気は緩やかな回復が続きました。一方、原材料や物価の高騰に加え、わが国の金融政策の転換による影響や米国の関税政策による貿易摩擦の激化、ウクライナや中東情勢の緊迫化など、景気の先行きの不確実性については引き続き注視が必要です。
世界経済は、米国の関税政策がグローバルなサプライチェーンに及ぼす影響や地政学リスクの長期化、金融政策の動向等を背景とする減速のリスクも懸念されます。
ITサービス業界におきましては、企業の新たな価値を生み出し、事業競争力強化を目的としたAI(人工知能)・DX(デジタルトランスフォーメーション)への期待と需要は高い水準で拡大傾向にあります。デジタル技術の進化とともに、レガシーシステムのモダナイゼーション(近代化)需要、クラウドサービスや情報セキュリティ対策へのIT投資に加えて、Windows10のサポート終了に伴うクライアント環境の更新需要などもあり、IT投資需要は総じて旺盛に推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループは従業員参加による活性化委員会の活動を中心とした経費の削減、原価低減に取り組むとともに、協業パートナーと共創を深めながら、既存ビジネスの深耕と新規顧客の開拓、新たなデジタルビジネスとソリューション・サービスの創出を図り、積極的な受注拡大に努めました。
コンポーネント・デバイス・ソリューション分野では、医療機器、産業機器および車載関連市場において需要が回復し、売上高は増加となりました。
ITソリューション・サービス分野では、デジタル技術を活用して事業の競争力と効率の向上を図るデジタル化へのニーズが高まり、基幹系システムの更新需要やクラウド移行を取り込むことにより、民需、社会公共、ヘルスケアの各分野における商談が好調に推移するとともに、前年度に引き続きWindows10のサポート終了に伴うクライアント環境の更新需要もあり、売上高は増加しました。
システムソリューション分野では、ERP(統合基幹業務システム)ビジネスやパソコン更新商談、サーバの仮想化、クラウドサービスとのハイブリッド化などの社会インフラ基盤構築商談も増加し、サイバー攻撃の高度化やBCP(事業継続計画)への関心の高まりを受けた新規需要もあり、売上高は増加しました。
フィールドサービス分野では、システムのクラウド化の進展により従来の保守サービスビジネスが縮小する中、ネットワーク構築、データセンター運用サービスおよびキッティング商談の獲得に注力し、売上高は増加しました。
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、民需、社会公共、ヘルスケアなど各分野で商談が増加し、電子デバイス、サーバなどの情報通信機器、システムエンジニアリングサービス、フィールドサービスが増収となったことから、売上高は303億81百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加と採算性が向上したことに加え、退職給付債務の減少による人件費の圧縮効果2億87百万円もあり、営業利益は26億19百万円(前年同期比51.7%増)、経常利益は26億50百万円(前年同期比51.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は17億円(前年同期比57.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「首都圏」は、電子デバイスやシステムエンジニアリングサービス、フィールドサービスは増収となりましたが、前年同期の大規模な業務システム端末商談の反動や期末にかけてはパソコン用半導体の需要集中に伴うハードウェアメーカーの供給遅延の影響もあり情報通信機器が減収となったことから、売上高は148億54百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
損益面につきましては、売上構成の変化と採算性の向上により、営業利益は12億27百万円(前年同期比19.3%増)となりました。
「東日本」は、民需商談や自治体・文教・医療機関向け商談が増加したことにより、パソコン等の情報通信機器、システムエンジニアリングサービスやフィールドサービスが増収となったことから、売上高は80億91百万円(前年同期比23.8%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加と採算性の向上により、営業利益は9億7百万円(前年同期比69.7%増)となりました。
「西日本」は、民需での基幹システム更新や文教向け大型商談の獲得により、システムエンジニアリングサービス、サーバやパソコン等の情報通信機器、電子デバイスやフィールドサービスが増収となったことから、売上高は71億26百万円(前年同期比17.9%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は6億56百万円(前年同期比75.8%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、20億40百万円増加し、124億87百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、13億11百万円(前年同期比1億64百万円の減少)となりました。その主な要因は、仕入債務の減少額14億82百万円、法人税等の支払額7億52百万円、退職給付に係る負債の減少額2億87百万円、棚卸資産の増加額2億80百万円などの資金の減少があった一方、税金等調整前当期純利益26億49百万円、売上債権の減少額11億68百万円などの資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、1億39百万円(前年同期は1億37百万円の減少)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出1億26百万円、敷金及び保証金の差入による支出9百万円などによる資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、8億67百万円(前年同期は3億2百万円の減少)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出4億75百万円、配当金の支払額56百万円などによる資金の減少があった一方、長期借入れによる収入14億円による資金の増加によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、18億80百万円増加し、241億56百万円となりました。この主な要因は、売掛金が13億23百万円減少した一方、現金及び預金が20億40百万円、リース投資資産が6億40百万円、商品が2億81百万円、電子記録債権が1億38百万円増加するなど、流動資産が18億45百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、1億71百万円増加し、113億36百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が15億12百万円、退職給付に係る負債が2億87百万円減少した一方、短期借入金が6億10百万円、流動負債のリース債務が3億42百万円、長期借入金が3億14百万円、固定負債のリース債務が2億98百万円、流動負債のその他に含めて表示しております前受金が2億50百万円、未払法人税等が1億25百万円増加するなど、流動負債が1億51百万円減少し、固定負債が3億22百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、17億9百万円増加し、128億20百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が16億44百万円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は53.1%(前連結会計年度末は49.9%)と3.2ポイントの増加となりました。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高につきましては、「首都圏」は前年同期の大規模な業務システム端末商談の反動や期末にかけてはパソコン用半導体の需要集中に伴うハードウェアメーカーの供給遅延の影響もあり情報通信機器が減収となりましたが、「東日本」は民需商談や自治体・文教・医療機関向け商談が増加、「西日本」は民需での基幹システム更新や文教向け大型商談の獲得により、システムエンジニアリングサービス、サーバやパソコン等の情報通信機器、電子デバイスやフィールドサービスが増収となったことから、売上高は303億81百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益につきましては、売上高の増加により、売上総利益は62億79百万円(前年同期比16.3%増)、売上高総利益率は20.7%(前年同期は19.3%)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益につきましては、売上高の増加と採算性が向上したことに加え、退職給付債務の減少による人件費の圧縮効果2億87百万円もあり、営業利益は26億19百万円(前年同期比51.7%増)、売上高営業利益率は8.6%(前年同期は6.2%)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益につきましては、営業利益の増加により、経常利益は26億50百万円(前年同期比51.9%増)、売上高経常利益率は8.7%(前年同期は6.2%)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は17億円(前年同期比57.3%増)、売上高当期純利益率は5.6%(前年同期は3.9%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、自己資本比率の向上を目指しておりますが、事業規模の多様化などで事業資金の需要が多く、当面は銀行からの借入で充当する方針であります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、ソフトウェア制作費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。ソフトウェア制作費は制作にかかわるシステムエンジニアの人件費および外注費などで、売上原価に計上しています。また、保守業務に関わるカスタマエンジニアの人件費および外注費なども同様に売上原価に計上しています。営業費用の主なものは人件費及び旅費交通費などの販売費用であります。
当社グループの運転資金の源泉のうち主なものは、売上債権の回収などの営業活動によるキャッシュ・フローおよび資金の借入等の財務活動によるキャッシュ・フローであります。当連結会計年度末における有利子負債の残高は前連結会計年度末に比べ15億65百万円増加し45億45百万円、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ20億40百万円増加し124億87百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策に伴う一部製造業への影響や住宅投資に弱さがみられたものの、企業収益は高水準を維持し、構造的な人手不足を背景としたデジタル化や省力化を目的とした投資は増加傾向にありました。また、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要を背景とした内需の下支えもあり、景気は緩やかな回復が続きました。一方、原材料や物価の高騰に加え、わが国の金融政策の転換による影響や米国の関税政策による貿易摩擦の激化、ウクライナや中東情勢の緊迫化など、景気の先行きの不確実性については引き続き注視が必要です。
世界経済は、米国の関税政策がグローバルなサプライチェーンに及ぼす影響や地政学リスクの長期化、金融政策の動向等を背景とする減速のリスクも懸念されます。
ITサービス業界におきましては、企業の新たな価値を生み出し、事業競争力強化を目的としたAI(人工知能)・DX(デジタルトランスフォーメーション)への期待と需要は高い水準で拡大傾向にあります。デジタル技術の進化とともに、レガシーシステムのモダナイゼーション(近代化)需要、クラウドサービスや情報セキュリティ対策へのIT投資に加えて、Windows10のサポート終了に伴うクライアント環境の更新需要などもあり、IT投資需要は総じて旺盛に推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループは従業員参加による活性化委員会の活動を中心とした経費の削減、原価低減に取り組むとともに、協業パートナーと共創を深めながら、既存ビジネスの深耕と新規顧客の開拓、新たなデジタルビジネスとソリューション・サービスの創出を図り、積極的な受注拡大に努めました。
コンポーネント・デバイス・ソリューション分野では、医療機器、産業機器および車載関連市場において需要が回復し、売上高は増加となりました。
ITソリューション・サービス分野では、デジタル技術を活用して事業の競争力と効率の向上を図るデジタル化へのニーズが高まり、基幹系システムの更新需要やクラウド移行を取り込むことにより、民需、社会公共、ヘルスケアの各分野における商談が好調に推移するとともに、前年度に引き続きWindows10のサポート終了に伴うクライアント環境の更新需要もあり、売上高は増加しました。
システムソリューション分野では、ERP(統合基幹業務システム)ビジネスやパソコン更新商談、サーバの仮想化、クラウドサービスとのハイブリッド化などの社会インフラ基盤構築商談も増加し、サイバー攻撃の高度化やBCP(事業継続計画)への関心の高まりを受けた新規需要もあり、売上高は増加しました。
フィールドサービス分野では、システムのクラウド化の進展により従来の保守サービスビジネスが縮小する中、ネットワーク構築、データセンター運用サービスおよびキッティング商談の獲得に注力し、売上高は増加しました。
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、民需、社会公共、ヘルスケアなど各分野で商談が増加し、電子デバイス、サーバなどの情報通信機器、システムエンジニアリングサービス、フィールドサービスが増収となったことから、売上高は303億81百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加と採算性が向上したことに加え、退職給付債務の減少による人件費の圧縮効果2億87百万円もあり、営業利益は26億19百万円(前年同期比51.7%増)、経常利益は26億50百万円(前年同期比51.9%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は17億円(前年同期比57.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「首都圏」は、電子デバイスやシステムエンジニアリングサービス、フィールドサービスは増収となりましたが、前年同期の大規模な業務システム端末商談の反動や期末にかけてはパソコン用半導体の需要集中に伴うハードウェアメーカーの供給遅延の影響もあり情報通信機器が減収となったことから、売上高は148億54百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
損益面につきましては、売上構成の変化と採算性の向上により、営業利益は12億27百万円(前年同期比19.3%増)となりました。
「東日本」は、民需商談や自治体・文教・医療機関向け商談が増加したことにより、パソコン等の情報通信機器、システムエンジニアリングサービスやフィールドサービスが増収となったことから、売上高は80億91百万円(前年同期比23.8%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加と採算性の向上により、営業利益は9億7百万円(前年同期比69.7%増)となりました。
「西日本」は、民需での基幹システム更新や文教向け大型商談の獲得により、システムエンジニアリングサービス、サーバやパソコン等の情報通信機器、電子デバイスやフィールドサービスが増収となったことから、売上高は71億26百万円(前年同期比17.9%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は6億56百万円(前年同期比75.8%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、20億40百万円増加し、124億87百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、13億11百万円(前年同期比1億64百万円の減少)となりました。その主な要因は、仕入債務の減少額14億82百万円、法人税等の支払額7億52百万円、退職給付に係る負債の減少額2億87百万円、棚卸資産の増加額2億80百万円などの資金の減少があった一方、税金等調整前当期純利益26億49百万円、売上債権の減少額11億68百万円などの資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、1億39百万円(前年同期は1億37百万円の減少)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出1億26百万円、敷金及び保証金の差入による支出9百万円などによる資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、8億67百万円(前年同期は3億2百万円の減少)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出4億75百万円、配当金の支払額56百万円などによる資金の減少があった一方、長期借入れによる収入14億円による資金の増加によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 首都圏(千円) | 3,001,244 | 100.0 |
| 東日本(千円) | 1,388,131 | 110.0 |
| 西日本(千円) | 935,880 | 110.3 |
| 報告セグメント計(千円) | 5,325,256 | 104.2 |
| その他(千円) | △56,203 | 54.6 |
| 合計(千円) | 5,269,052 | 105.2 |
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 首都圏(千円) | 9,093,776 | 96.5 |
| 東日本(千円) | 5,002,214 | 133.6 |
| 西日本(千円) | 4,953,638 | 119.6 |
| 報告セグメント計(千円) | 19,049,629 | 110.1 |
| その他(千円) | 63,656 | 911.7 |
| 合計(千円) | 19,113,285 | 110.4 |
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| 首都圏 | 16,180,091 | 108.0 | 4,415,784 | 142.9 |
| 東日本 | 7,621,723 | 96.4 | 1,673,140 | 78.1 |
| 西日本 | 7,796,206 | 124.1 | 2,250,059 | 142.3 |
| 報告セグメント計 | 31,598,021 | 108.3 | 8,338,983 | 122.4 |
| その他 | 308,754 | 361.0 | - | - |
| 合計 | 31,906,776 | 109.0 | 8,338,983 | 122.4 |
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 首都圏(千円) | 14,854,723 | 96.7 |
| 東日本(千円) | 8,091,165 | 123.8 |
| 西日本(千円) | 7,126,862 | 117.9 |
| 報告セグメント計(千円) | 30,072,751 | 107.6 |
| その他(千円) | 308,754 | 361.0 |
| 合計(千円) | 30,381,506 | 108.4 |
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、18億80百万円増加し、241億56百万円となりました。この主な要因は、売掛金が13億23百万円減少した一方、現金及び預金が20億40百万円、リース投資資産が6億40百万円、商品が2億81百万円、電子記録債権が1億38百万円増加するなど、流動資産が18億45百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、1億71百万円増加し、113億36百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が15億12百万円、退職給付に係る負債が2億87百万円減少した一方、短期借入金が6億10百万円、流動負債のリース債務が3億42百万円、長期借入金が3億14百万円、固定負債のリース債務が2億98百万円、流動負債のその他に含めて表示しております前受金が2億50百万円、未払法人税等が1億25百万円増加するなど、流動負債が1億51百万円減少し、固定負債が3億22百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、17億9百万円増加し、128億20百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が16億44百万円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は53.1%(前連結会計年度末は49.9%)と3.2ポイントの増加となりました。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高につきましては、「首都圏」は前年同期の大規模な業務システム端末商談の反動や期末にかけてはパソコン用半導体の需要集中に伴うハードウェアメーカーの供給遅延の影響もあり情報通信機器が減収となりましたが、「東日本」は民需商談や自治体・文教・医療機関向け商談が増加、「西日本」は民需での基幹システム更新や文教向け大型商談の獲得により、システムエンジニアリングサービス、サーバやパソコン等の情報通信機器、電子デバイスやフィールドサービスが増収となったことから、売上高は303億81百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益につきましては、売上高の増加により、売上総利益は62億79百万円(前年同期比16.3%増)、売上高総利益率は20.7%(前年同期は19.3%)となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益につきましては、売上高の増加と採算性が向上したことに加え、退職給付債務の減少による人件費の圧縮効果2億87百万円もあり、営業利益は26億19百万円(前年同期比51.7%増)、売上高営業利益率は8.6%(前年同期は6.2%)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益につきましては、営業利益の増加により、経常利益は26億50百万円(前年同期比51.9%増)、売上高経常利益率は8.7%(前年同期は6.2%)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は17億円(前年同期比57.3%増)、売上高当期純利益率は5.6%(前年同期は3.9%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、自己資本比率の向上を目指しておりますが、事業規模の多様化などで事業資金の需要が多く、当面は銀行からの借入で充当する方針であります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、ソフトウェア制作費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。ソフトウェア制作費は制作にかかわるシステムエンジニアの人件費および外注費などで、売上原価に計上しています。また、保守業務に関わるカスタマエンジニアの人件費および外注費なども同様に売上原価に計上しています。営業費用の主なものは人件費及び旅費交通費などの販売費用であります。
当社グループの運転資金の源泉のうち主なものは、売上債権の回収などの営業活動によるキャッシュ・フローおよび資金の借入等の財務活動によるキャッシュ・フローであります。当連結会計年度末における有利子負債の残高は前連結会計年度末に比べ15億65百万円増加し45億45百万円、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ20億40百万円増加し124億87百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
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