有価証券報告書-第63期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が依然として続く中、政府による各種施策により感染防止策を講じつつ経済活動のレベルを段階的に引き上げ、徐々に持ち直しの動きはあったものの、再び感染拡大の傾向となるなど感染収束の目途が立たない中、企業収益や景況感、個人消費は低調に推移しました。
世界経済においても、一部には経済対策やコロナワクチン接種の進捗により回復の兆しが見られましたが、国・地域ごとに開きがあり、加えて米中の対立や世界的な半導体不足など依然として先行きは不透明な状況が続いております。
ICT業界におきましては、DX(デジタルトランスフォーメーション)への期待や需要は高まりつつあり、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)などのデジタル技術の進化とともに、「働き方改革」や「新しい生活様式」への取り組みなどを背景とした企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新需要には底堅さがあるものの、不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが続きました。
このような経営環境のもと、当社グループは「ニューノーマル(新常態)」への対応を体現しながら、従業員参加による活性化委員会の活動を中心として経費の削減、原価低減に取り組むとともに、既存ビジネスの深耕と新しいソリューションならびにサービスの分野に積極的な受注拡大に努めました。
コンポーネント・デバイス・ソリューション分野では、車載向けコンポーネント製品、医療装置向けディスプレイの需要が減少し、売上高は減少となりました。
ICTソリューション・サービス分野では、医療機器向け組込み用コンピュータは増加しましたが、前年の有力OS(オペレーティングシステム)のサポート終了に伴い増大したパソコン更新需要や消費税増税対応が収束した反動に加え、コロナ禍でシステム導入計画の延伸が発生し、売上高は減少となりました。
システムソリューション分野では、製造業等のIoT商談としてICタグやタブレットを活用した新規ソリューションの提供や食品製造業向けフードディフェンス(食の安全を担保するための仕組み)など、今後需要が見込まれる新規技術分野の商談も獲得できたものの、ICTソリューション・サービス分野と同様に売上高は減少となりました。
フィールドサービス分野においては、保守サービスを軸にネットワーク構築、データセンター運用サービス、ICTのLCM(ライフ・サイクル・マネジメント)サービス等に取り組みましたが、コロナ禍での展開作業の延伸などにより、売上高は微減となりました。
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、前年は有力OS(オペレーティングシステム)のサポート終了に伴い増大したパソコン更新需要や消費税増税対応が終了した反動に加え、コロナ禍におけるユーザーのICT投資計画の見直しや延伸のため、売上高は221億12百万円(前年同期比8.7%減)となりました。
損益につきましては、売上高は減少となりましたが、継続的に取り組んでいる従業員参加による社内活性化活動を通じて付加価値と採算性向上を追求した結果に年金資産の運用が改善したことなどによる退職給付費用の減少なども加わり、営業利益は12億46百万円(前年同期比16.8%増)、経常利益は12億74百万円(前年同期比18.0%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は8億3百万円(前年同期比21.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「首都圏」は、医療機器向け組込み用コンピュータの需要が増大し情報通信機器の売上高は増加しましたが、ネットワーク工事関連、システムエンジニアリングサービス、フィールドサービス、電子デバイスが減少したことから、売上高は123億16百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
損益につきましては、人件費をはじめ固定経費の削減により、営業利益は6億32百万円(前年同期比14.9%増)となりました。
「東日本」は、公文教向けにネットワーク工事関連の売上高が増加しましたが、情報通信機器、システムエンジニアリングサービスが減少したことから、売上高は54億36百万円(前年同期比10.2%減)となりました。
損益につきましては、原価率低減と経費の削減効果により、営業利益は5億37百万円(前年同期比36.8%増)となりました。
「西日本」は、前年に増加した医療機関向け商談の反動減に加え文教向け商談の延伸が多く、情報通信機器、システムエンジニアリングサービスや電子デバイスが減少し、売上高は42億55百万円(前年同期比24.3%減)となりました。
損益につきましては、売上高の減少により、営業利益は2億30百万円(前年同期比33.2%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、12億77百万円増加し、65億60百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、15百万円(前年同期比97.2%減)となりました。その主な要因は、売上債権の増加額6億42百万円、法人税等の支払額3億65百万円、退職給付に係る負債の減少額2億57百万円などの資金の減少があった一方、税金等調整前当期純利益12億96百万円、たな卸資産の減少額2億11百万円などの資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、92百万円(前年同期は90百万円の減少)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出82百万円などの資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、13億56百万円(前年同期は43百万円の減少)となりました。その主な要因は、短期借入金の純増加額3億円、長期借入れによる収入11億円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、発生原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.記載金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、18億6百万円増加し、170億43百万円となりました。この主な要因は、商品が2億34百万円、繰延税金資産が1億39百万円減少した一方、現金及び預金が12億77百万円、受取手形及び売掛金が5億58百万円増加したことによる流動資産の増加などによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、9億25百万円増加し、90億57百万円となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が2億57百万円、支払手形及び買掛金が1億65百万円減少した一方、短期借入金が4億1百万円、長期借入金が10億円増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、8億81百万円増加し、79億85百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が7億60百万円増加したことによる純資産の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は46.9%(前連結会計年度末は46.6%)と0.3%の増加となりました。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高につきましては、「ニューノーマル(新常態)」への対応を体現しながら、従業員参加による活性化委員会の活動を中心として経費の削減、原価低減に取り組むとともに、既存ビジネスの深耕と新しいソリューションならびにサービスの分野に積極的な受注拡大に努め、「首都圏」での医療機器向け組込み用コンピュータの需要、「東日本」での公文教向けにネットワーク工事関連商談などによる売上高の増加はありましたが、前連結会計年度の有力OS(オペレーティングシステム)のサポート終了に伴い増大したパソコン更新需要や消費税増税対応が終了した反動に加え、コロナ禍におけるユーザーのICT投資計画の見直しや延伸のため、「首都圏」ではネットワーク工事関連、システムエンジニアリングサービス、フィールドサービス、「東日本」では情報通信機器、システムエンジニアリングサービス、「西日本」では情報通信機器、システムエンジニアリングサービスと影響を受け、売上高は221億12百万円(前年同期比8.7%減)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益につきましては、売上高は減少したものの、原価率の低減に努め、売上総利益は43億58百万円(前年同期比1.6%減)、売上高総利益率は前連結会計年度より1.4ポイント増加し19.7%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益につきましては、売上高の減少、継続的に取り組んでいる従業員参加による社内活性化活動を通じて付加価値と採算性向上を追求した結果に、年金資産の運用が改善したことなどによる退職給付費用の減少などにより、営業利益は12億46百万円(前年同期比16.8%増)、売上高営業利益率は前連結会計年度より1.2ポイント増加し5.6%となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益につきましては、営業利益の増加により、経常利益は12億74百万円(前年同期比18.0%増)、売上高経常利益率は1.3ポイント増加し5.8%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は8億3百万円(前年同期比21.1%増)、売上高当期純利益率は0.9ポイント増加し3.6%となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、自己資本比率の向上を目指しておりますが、事業規模の多様化などで事業資金の需要が多く、当面は銀行からの借入で充当する方針であります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、ソフトウェア制作費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。ソフトウェア制作費は制作にかかわるシステムエンジニアの人件費および外注費などで、売上原価に計上しています。また、保守業務に関わるカスタマエンジニアの人件費および外注費なども同様に売上原価に計上しています。営業費用の主なものは人件費及び旅費交通費などの販売費用であります。
当社グループの運転資金源泉のうち主なものは、売上債権の回収などの営業活動によるキャッシュ・フローおよび資金の借入等の財務活動によるキャッシュ・フローであります。当連結会計年度末における有利子負債の残高は前連結会計年度末に比べ14億1百万円増加し25億13百万円、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ12億77百万円増加し65億60百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が依然として続く中、政府による各種施策により感染防止策を講じつつ経済活動のレベルを段階的に引き上げ、徐々に持ち直しの動きはあったものの、再び感染拡大の傾向となるなど感染収束の目途が立たない中、企業収益や景況感、個人消費は低調に推移しました。
世界経済においても、一部には経済対策やコロナワクチン接種の進捗により回復の兆しが見られましたが、国・地域ごとに開きがあり、加えて米中の対立や世界的な半導体不足など依然として先行きは不透明な状況が続いております。
ICT業界におきましては、DX(デジタルトランスフォーメーション)への期待や需要は高まりつつあり、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)などのデジタル技術の進化とともに、「働き方改革」や「新しい生活様式」への取り組みなどを背景とした企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新需要には底堅さがあるものの、不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが続きました。
このような経営環境のもと、当社グループは「ニューノーマル(新常態)」への対応を体現しながら、従業員参加による活性化委員会の活動を中心として経費の削減、原価低減に取り組むとともに、既存ビジネスの深耕と新しいソリューションならびにサービスの分野に積極的な受注拡大に努めました。
コンポーネント・デバイス・ソリューション分野では、車載向けコンポーネント製品、医療装置向けディスプレイの需要が減少し、売上高は減少となりました。
ICTソリューション・サービス分野では、医療機器向け組込み用コンピュータは増加しましたが、前年の有力OS(オペレーティングシステム)のサポート終了に伴い増大したパソコン更新需要や消費税増税対応が収束した反動に加え、コロナ禍でシステム導入計画の延伸が発生し、売上高は減少となりました。
システムソリューション分野では、製造業等のIoT商談としてICタグやタブレットを活用した新規ソリューションの提供や食品製造業向けフードディフェンス(食の安全を担保するための仕組み)など、今後需要が見込まれる新規技術分野の商談も獲得できたものの、ICTソリューション・サービス分野と同様に売上高は減少となりました。
フィールドサービス分野においては、保守サービスを軸にネットワーク構築、データセンター運用サービス、ICTのLCM(ライフ・サイクル・マネジメント)サービス等に取り組みましたが、コロナ禍での展開作業の延伸などにより、売上高は微減となりました。
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、前年は有力OS(オペレーティングシステム)のサポート終了に伴い増大したパソコン更新需要や消費税増税対応が終了した反動に加え、コロナ禍におけるユーザーのICT投資計画の見直しや延伸のため、売上高は221億12百万円(前年同期比8.7%減)となりました。
損益につきましては、売上高は減少となりましたが、継続的に取り組んでいる従業員参加による社内活性化活動を通じて付加価値と採算性向上を追求した結果に年金資産の運用が改善したことなどによる退職給付費用の減少なども加わり、営業利益は12億46百万円(前年同期比16.8%増)、経常利益は12億74百万円(前年同期比18.0%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は8億3百万円(前年同期比21.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「首都圏」は、医療機器向け組込み用コンピュータの需要が増大し情報通信機器の売上高は増加しましたが、ネットワーク工事関連、システムエンジニアリングサービス、フィールドサービス、電子デバイスが減少したことから、売上高は123億16百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
損益につきましては、人件費をはじめ固定経費の削減により、営業利益は6億32百万円(前年同期比14.9%増)となりました。
「東日本」は、公文教向けにネットワーク工事関連の売上高が増加しましたが、情報通信機器、システムエンジニアリングサービスが減少したことから、売上高は54億36百万円(前年同期比10.2%減)となりました。
損益につきましては、原価率低減と経費の削減効果により、営業利益は5億37百万円(前年同期比36.8%増)となりました。
「西日本」は、前年に増加した医療機関向け商談の反動減に加え文教向け商談の延伸が多く、情報通信機器、システムエンジニアリングサービスや電子デバイスが減少し、売上高は42億55百万円(前年同期比24.3%減)となりました。
損益につきましては、売上高の減少により、営業利益は2億30百万円(前年同期比33.2%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、12億77百万円増加し、65億60百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、15百万円(前年同期比97.2%減)となりました。その主な要因は、売上債権の増加額6億42百万円、法人税等の支払額3億65百万円、退職給付に係る負債の減少額2億57百万円などの資金の減少があった一方、税金等調整前当期純利益12億96百万円、たな卸資産の減少額2億11百万円などの資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、92百万円(前年同期は90百万円の減少)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出82百万円などの資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、13億56百万円(前年同期は43百万円の減少)となりました。その主な要因は、短期借入金の純増加額3億円、長期借入れによる収入11億円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 首都圏(千円) | 3,256,130 | 91.5 |
| 東日本(千円) | 1,250,706 | 92.7 |
| 西日本(千円) | 853,134 | 82.3 |
| 報告セグメント計(千円) | 5,359,971 | 90.1 |
| その他(千円) | 31,552 | 57.1 |
| 合計(千円) | 5,391,524 | 89.8 |
(注)1.金額は、発生原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 首都圏(千円) | 6,711,376 | 95.5 |
| 東日本(千円) | 2,873,475 | 82.8 |
| 西日本(千円) | 2,491,450 | 68.2 |
| 報告セグメント計(千円) | 12,076,303 | 85.4 |
| その他(千円) | 79,566 | 145.2 |
| 合計(千円) | 12,155,869 | 85.6 |
(注)1.金額は、仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| 首都圏 | 12,770,047 | 99.7 | 2,335,447 | 124.1 |
| 東日本 | 5,658,857 | 95.4 | 830,607 | 136.5 |
| 西日本 | 4,439,345 | 79.0 | 902,465 | 125.5 |
| 報告セグメント計 | 22,868,250 | 93.9 | 4,068,520 | 126.8 |
| その他 | 103,362 | 123.3 | 62 | 50.0 |
| 合計 | 22,971,613 | 94.0 | 4,068,583 | 126.8 |
(注)1.金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 首都圏(千円) | 12,316,337 | 98.9 |
| 東日本(千円) | 5,436,739 | 89.8 |
| 西日本(千円) | 4,255,863 | 75.7 |
| 報告セグメント計(千円) | 22,008,941 | 91.2 |
| その他(千円) | 103,425 | 123.3 |
| 合計(千円) | 22,112,366 | 91.3 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社富士通エフサス | 3,469,014 | 14.3 | 3,379,165 | 15.3 |
3.記載金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、18億6百万円増加し、170億43百万円となりました。この主な要因は、商品が2億34百万円、繰延税金資産が1億39百万円減少した一方、現金及び預金が12億77百万円、受取手形及び売掛金が5億58百万円増加したことによる流動資産の増加などによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、9億25百万円増加し、90億57百万円となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が2億57百万円、支払手形及び買掛金が1億65百万円減少した一方、短期借入金が4億1百万円、長期借入金が10億円増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、8億81百万円増加し、79億85百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が7億60百万円増加したことによる純資産の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は46.9%(前連結会計年度末は46.6%)と0.3%の増加となりました。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高につきましては、「ニューノーマル(新常態)」への対応を体現しながら、従業員参加による活性化委員会の活動を中心として経費の削減、原価低減に取り組むとともに、既存ビジネスの深耕と新しいソリューションならびにサービスの分野に積極的な受注拡大に努め、「首都圏」での医療機器向け組込み用コンピュータの需要、「東日本」での公文教向けにネットワーク工事関連商談などによる売上高の増加はありましたが、前連結会計年度の有力OS(オペレーティングシステム)のサポート終了に伴い増大したパソコン更新需要や消費税増税対応が終了した反動に加え、コロナ禍におけるユーザーのICT投資計画の見直しや延伸のため、「首都圏」ではネットワーク工事関連、システムエンジニアリングサービス、フィールドサービス、「東日本」では情報通信機器、システムエンジニアリングサービス、「西日本」では情報通信機器、システムエンジニアリングサービスと影響を受け、売上高は221億12百万円(前年同期比8.7%減)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益につきましては、売上高は減少したものの、原価率の低減に努め、売上総利益は43億58百万円(前年同期比1.6%減)、売上高総利益率は前連結会計年度より1.4ポイント増加し19.7%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益につきましては、売上高の減少、継続的に取り組んでいる従業員参加による社内活性化活動を通じて付加価値と採算性向上を追求した結果に、年金資産の運用が改善したことなどによる退職給付費用の減少などにより、営業利益は12億46百万円(前年同期比16.8%増)、売上高営業利益率は前連結会計年度より1.2ポイント増加し5.6%となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益につきましては、営業利益の増加により、経常利益は12億74百万円(前年同期比18.0%増)、売上高経常利益率は1.3ポイント増加し5.8%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は8億3百万円(前年同期比21.1%増)、売上高当期純利益率は0.9ポイント増加し3.6%となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、自己資本比率の向上を目指しておりますが、事業規模の多様化などで事業資金の需要が多く、当面は銀行からの借入で充当する方針であります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、ソフトウェア制作費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。ソフトウェア制作費は制作にかかわるシステムエンジニアの人件費および外注費などで、売上原価に計上しています。また、保守業務に関わるカスタマエンジニアの人件費および外注費なども同様に売上原価に計上しています。営業費用の主なものは人件費及び旅費交通費などの販売費用であります。
当社グループの運転資金源泉のうち主なものは、売上債権の回収などの営業活動によるキャッシュ・フローおよび資金の借入等の財務活動によるキャッシュ・フローであります。当連結会計年度末における有利子負債の残高は前連結会計年度末に比べ14億1百万円増加し25億13百万円、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ12億77百万円増加し65億60百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
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