四半期報告書-第61期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は堅調に推移し、雇用情勢の持続的な改善や個人消費の持ち直しが継続する等、景気動向は緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済においては、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の影響や欧州での不安定な政治動向、東アジアにおける地政学的なリスク、金融資本市場の変動リスク等、先行き不透明感が強まりました。
ICT業界におきましては、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)などの技術進化とともに、働き方改革への取り組みなどを背景とした企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新需要は引き続き拡大傾向にあります。
このような経営環境のもと、当社グループの第3四半期連結累計期間の売上高は、電子デバイスが減少となりましたが、公共、文教向け情報通信機器のほか一般事業会社のシステム更新も堅調に推移し、システムエンジニアリングサービスやフィールドサービスも増収となり、141億26百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加とシステムエンジニアリングサービスや個別商談の採算向上により、営業利益1億97百万円(前年同期は1百万円の営業利益)、経常利益2億19百万円(前年同期は13百万円の経常利益)となりました。前年同期には投資有価証券売却益(特別利益)の計上がありましたが、当第3四半期連結累計期間では特別利益の計上がなかったことから親会社株主に帰属する四半期純利益は1億17百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
「首都圏」は、電子デバイスや組込用情報通信機器、ネットワーク工事関連の売上が減少し、売上高は75億53百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
損益面につきましては、売上高は減少したものの販売手数料の増加と販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は17百万円(前年同期は55百万円の営業損失)となりました。
「東日本」は、自治体向けの売上は減少したものの民間のICT投資が堅調に推移したことから、売上高は31億97百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
損益面につきましては、情報機器商談、システムエンジニアリングサービスおよびフィールドサービスの採算の改善により、営業利益は2億2百万円(前年同期比58.4%増)となりました。
「西日本」は、電子デバイスや自治体向け大口のパソコン更新商談により売上が増加し、売上高は32億69百万円(前年同期比22.6%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加とシステムエンジニアリングサービスの採算の改善により、営業利益は1億38百万円(前年同期比38.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、12億71百万円減少し、117億80百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が4億68百万円、商品が2億6百万円、仕掛品が1億19百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が19億11百万円減少するなど、流動資産が11億4百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、12億71百万円減少し、56億34百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が8億57百万円、賞与引当金が2億26百万円減少するなど、流動負債が12億28百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ微減し、61億46百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当及び自己株式の消却により利益剰余金が2億7百万円、その他有価証券評価差額金が45百万円、為替換算調整勘定が11百万円減少した一方、自己株式が2億63百万円減少したことによる純資産の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は52.2%(前連結会計年度末は47.1%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。