有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、安定した為替・株価動向や雇用の拡大を背景に、個人消費が緩やかに改善し、企業業績も海外経済の堅調な成長に伴い、欧米やアジア向けの輸出が増加すると共に、建設関連やインバウンド需要も堅調に推移し設備投資意欲が改善するなど、内外需要に支えられ、緩やかな回復基調が続きました。
企業のICT投資につきましては、ICT基盤の整備・充実など戦略投資への意欲の高まり、ソリューション・サービスの需要拡大やデジタル技術の進展などに伴い、世界のICT需要が好調に推移しておりますが、足元では人手不足を背景とした合理化、省力化投資への志向が強いこともあり、本格的な需要回復には至っておりません。
このような事業環境のもと、当社は既存ビジネスの拡大を図ると共に、先端デジタル企業として、デジタル技術を活用することでもたらされるビジネスプロセスの改善や既存のビジネスモデルの転換に取り組み、また、環境・エネルギー・スマートコミュニティ関連分野への対応を強化するなど、新しいソリューションならびにサービスの分野に積極的な拡販活動を展開し、受注拡大に努めました。
コンポーネント・デバイス・ソリューション分野では、車載部品、医療装置、産業用機械・装置などの市場を中心に拡販に努め、産業機械向けのコンポーネントや医療装置向けディスプレイの需要は増加しましたが、半導体は一部顧客の車載部品生産減の影響などにより落ち込み、売上高は減少となりました。
ICTソリューション・サービス分野では、中堅・中小企業市場における景況感の好転と共に、経営の更なる効率化や合理化を目的としたICT投資が回復したことから、商談件数が増加傾向となりました。公共、文教および金融分野については、好調が続きました。また、市場や経営環境の変化に対応したハイブリッド型のクラウドを活用したソリューション・サービスの提供に注力すると共に、ソーシャル技術やスマートフォンなどのモバイル技術、あるいはセンサーやICタグなどのIoT(モノのインターネット)デバイスなど、デジタル技術を活用した様々な取り組みを進めた結果、売上高は増加いたしました。
システムソリューション分野では、新規ERP(統合基幹業務システム)関連ビジネスが減少する中で、サーバの仮想化、クラウドサービスのハイブリッド化などの社会インフラ基盤構築商談が増加し、また製造業などのIoT商談として、ICタグやタブレットを活用した新規ソリューションの提供や中堅顧客向けSaaS型サービスの提供など、今後の新規技術分野へのノウハウ蓄積を進め、売上高は増加いたしました。
フィールドサービス分野においては、保守サービスを軸にネットワーク・データセンター・ICTのLCMサービスなどの取り組みによる実績と信頼により、医療システム用電子カルテ端末とサーバの展開サービスおよびネットワーク構築作業や公共関連のパソコン展開作業などの受注につながりましたが、売上高は横ばいにとどまりました。
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、電子デバイスは海外向け車載用半導体の生産調整の長期化や顧客製品の生産終息などにより減少しましたが、パソコンや情報機器が自治体、文教のほか民間のICT更新需要も増加したため大きく伸長し、システムエンジニアリングサービスも増収となり売上高は208億85百万円(前年同期比5.1%増)となりました。損益面におきましては、売上高の増加とシステムエンジニアの稼働が向上したことにより営業利益は4億45百万円(前年同期比72.2%増)、経常利益は4億52百万円(前年同期比74.2%増)となり、投資有価証券の売却による特別利益も加わり親会社株主に帰属する当期純利益は4億7百万円(前年同期比187.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「首都圏」は、半導体など電子デバイスがユーザーのモデルチェンジによる生産終息で大幅に減少しましたが、パソコンが大口の更新需要で増加し、システム開発案件やヘルスケア商談の受注も前年同期に比べ増加となり、売上高は114億円(前年同期比2.4%増)となりました。損益につきましては、営業利益は1億73百万円(前年同期比27.8%増)となりました。
「東日本」は、自治体向けの商談のほか製造業など民間のICT投資も堅調に推移し情報機器、ソフトウェアのほかシステムソリューションやフィールドサービスも増加し、売上高は45億95百万円(前年同期比5.7%増)となりました。損益につきましては、営業利益は3億5百万円(前年同期比50.0%増)となりました。
「西日本」は、公共、文教向けサーバ導入やシステムエンジニアリングサービス商談が増加したことに加え、製造業向けのシステム導入商談も改善し、売上高は47億51百万円(前年同期比12.1%増)となりました。損益につきましては、営業利益は2億39百万円(前年同期比122.9%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、4億28百万円増加し、39億30百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、3億65百万円(前年同期比39.1%増)となりました。その主な要因は、売上債権の増加額3億72百万円、仕入債務の減少額1億99百万円、法人税等の支払額1億88百万円、退職給付に係る負債の減少額76百万円などの資金の減少があった一方、税金等調整前当期純利益6億22百万円、たな卸資産の減少額3億67百万円、未払消費税等の増加額1億36百万円などの資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は、1億23百万円(前年同期は19百万円の減少)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出51百万円などの資金の減少があった一方、投資有価証券の売却による収入1億88百万円などの資金の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、56百万円(前年同期は29百万円の増加)となりました。その主な要因は、配当金の支払額43百万円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、発生原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.記載金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
a.収益の認識
当社グループの売上高は、通常、注文書に基づき顧客に対して商品が検収された時点、およびサービスが提供され、検収された時点に計上されます。なお、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については、その進捗度に応じ計上されます。また、電子部品など継続的に発生する取引は、顧客に商品が出荷された時点で売上を計上しております。販売手数料は、得意先計算書に基づき、内訳を検証して計上されます。
b.たな卸資産
当社グループは、たな卸資産につきまして、収益性の低下および相当の期間を経過しているたな卸資産は一定額を評価損として計上しております。また、損失が見込まれる仕掛品については見積り額にて受注損失引当金を計上する方針であります。
当連結会計年度末におきましては、既存ビジネスの拡大を図るとともに、先端デジタル企業として、デジタル技術を活用することでもたらされるビジネスプロセスの改善や既存のビジネスモデルの転換に取り組み、また、環境・エネルギー・スマートコミュニティ関連分野への対応を強化するなど、新しいソリューションならびにサービスの分野に積極的な拡販活動を展開し、受注拡大に努めましたが、電子デバイスで車載部品生産減の影響などにより、たな卸資産は6億23百万円(前期比37.1%減)と減少しております。
c.投資の減損
当社グループは、良好な取引関係の維持・強化のために、特定の顧客および金融機関に対する株式を所有しております。これらの株式には市場性のある公開会社の株式と価格決定の困難である非公開会社の株式が含まれます。公開会社につきましては、決算期末前1ヶ月の時価平均で評価をしており、時価が取得価額に比べ著しく下落し、回復可能性が合理的に証明できない場合には、相当額を発生年度の損失として減損処理しております。非公開会社につきましては、これらの会社の1株当たり純資産額が、1株当たり取得価額に比べ著しく下落し、回復可能性が合理的に証明できない場合には、相当額を発生年度の損失として減損処理しております。
d.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、毎期回収の可能性、将来の課税所得など検討をいたしますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断をした場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断をした場合、繰延税金資産への調整により当該期間利益を増加させることになります。
e.退職給付会計
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づく死亡率および年金資産の収益率などが含まれます。毎期の数理差異につきましては、前提条件の変化による影響や前提条件と実際との結果の違いの影響を発生年度の損益に含めております。
f.減損会計
当社グループは固定資産に対する投資の回収可能性について、事業用資産については事業所別、遊休資産については物件ごとにグルーピングを行い、減損の兆候を確認し、それぞれ正味売却価額または使用価値により測定しております。
当連結会計年度におきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループおよび処分予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に6百万円計上しております。
②資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、自己資本比率の向上を目指しておりますが、事業規模の多様化などで事業資金の需要が多く、当面は銀行からの借入で充当する方針であります。
a.資金の需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売に関するコンピュータ関連の商品及び電子部品の購入のほか、ソフトウェア制作費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。ソフトウェア制作費は制作にかかわるシステムエンジニアの人件費および外注費などで、売上原価に計上しています。また、保守業務に関わるカスタマエンジニアの人件費および外注費なども同様に売上原価に計上しています。営業費用の主なものは人件費及び旅費交通費などの販売費用であります。
b.資金の源泉
当社グループの運転資金源泉のうち主なものは、売上債権の回収などの営業活動によるキャッシュ・フローおよび資金の借入等の財務活動によるキャッシュ・フローであります。当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益などにより営業活動によるキャッシュ・フローの増加3億65百万円、投資有価証券の売却などにより投資活動によるキャッシュ・フローの増加1億23百万円、配当金の支払などにより財務活動によるキャッシュ・フローの減少56百万円となった結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度より4億28百万円増加し、39億30百万円となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、安定した為替・株価動向や雇用の拡大を背景に、個人消費が緩やかに改善し、企業業績も海外経済の堅調な成長に伴い、欧米やアジア向けの輸出が増加すると共に、建設関連やインバウンド需要も堅調に推移し設備投資意欲が改善するなど、内外需要に支えられ、緩やかな回復基調が続きました。
企業のICT投資につきましては、ICT基盤の整備・充実など戦略投資への意欲の高まり、ソリューション・サービスの需要拡大やデジタル技術の進展などに伴い、世界のICT需要が好調に推移しておりますが、足元では人手不足を背景とした合理化、省力化投資への志向が強いこともあり、本格的な需要回復には至っておりません。
このような事業環境のもと、当社は既存ビジネスの拡大を図ると共に、先端デジタル企業として、デジタル技術を活用することでもたらされるビジネスプロセスの改善や既存のビジネスモデルの転換に取り組み、また、環境・エネルギー・スマートコミュニティ関連分野への対応を強化するなど、新しいソリューションならびにサービスの分野に積極的な拡販活動を展開し、受注拡大に努めました。
コンポーネント・デバイス・ソリューション分野では、車載部品、医療装置、産業用機械・装置などの市場を中心に拡販に努め、産業機械向けのコンポーネントや医療装置向けディスプレイの需要は増加しましたが、半導体は一部顧客の車載部品生産減の影響などにより落ち込み、売上高は減少となりました。
ICTソリューション・サービス分野では、中堅・中小企業市場における景況感の好転と共に、経営の更なる効率化や合理化を目的としたICT投資が回復したことから、商談件数が増加傾向となりました。公共、文教および金融分野については、好調が続きました。また、市場や経営環境の変化に対応したハイブリッド型のクラウドを活用したソリューション・サービスの提供に注力すると共に、ソーシャル技術やスマートフォンなどのモバイル技術、あるいはセンサーやICタグなどのIoT(モノのインターネット)デバイスなど、デジタル技術を活用した様々な取り組みを進めた結果、売上高は増加いたしました。
システムソリューション分野では、新規ERP(統合基幹業務システム)関連ビジネスが減少する中で、サーバの仮想化、クラウドサービスのハイブリッド化などの社会インフラ基盤構築商談が増加し、また製造業などのIoT商談として、ICタグやタブレットを活用した新規ソリューションの提供や中堅顧客向けSaaS型サービスの提供など、今後の新規技術分野へのノウハウ蓄積を進め、売上高は増加いたしました。
フィールドサービス分野においては、保守サービスを軸にネットワーク・データセンター・ICTのLCMサービスなどの取り組みによる実績と信頼により、医療システム用電子カルテ端末とサーバの展開サービスおよびネットワーク構築作業や公共関連のパソコン展開作業などの受注につながりましたが、売上高は横ばいにとどまりました。
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、電子デバイスは海外向け車載用半導体の生産調整の長期化や顧客製品の生産終息などにより減少しましたが、パソコンや情報機器が自治体、文教のほか民間のICT更新需要も増加したため大きく伸長し、システムエンジニアリングサービスも増収となり売上高は208億85百万円(前年同期比5.1%増)となりました。損益面におきましては、売上高の増加とシステムエンジニアの稼働が向上したことにより営業利益は4億45百万円(前年同期比72.2%増)、経常利益は4億52百万円(前年同期比74.2%増)となり、投資有価証券の売却による特別利益も加わり親会社株主に帰属する当期純利益は4億7百万円(前年同期比187.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「首都圏」は、半導体など電子デバイスがユーザーのモデルチェンジによる生産終息で大幅に減少しましたが、パソコンが大口の更新需要で増加し、システム開発案件やヘルスケア商談の受注も前年同期に比べ増加となり、売上高は114億円(前年同期比2.4%増)となりました。損益につきましては、営業利益は1億73百万円(前年同期比27.8%増)となりました。
「東日本」は、自治体向けの商談のほか製造業など民間のICT投資も堅調に推移し情報機器、ソフトウェアのほかシステムソリューションやフィールドサービスも増加し、売上高は45億95百万円(前年同期比5.7%増)となりました。損益につきましては、営業利益は3億5百万円(前年同期比50.0%増)となりました。
「西日本」は、公共、文教向けサーバ導入やシステムエンジニアリングサービス商談が増加したことに加え、製造業向けのシステム導入商談も改善し、売上高は47億51百万円(前年同期比12.1%増)となりました。損益につきましては、営業利益は2億39百万円(前年同期比122.9%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、4億28百万円増加し、39億30百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、3億65百万円(前年同期比39.1%増)となりました。その主な要因は、売上債権の増加額3億72百万円、仕入債務の減少額1億99百万円、法人税等の支払額1億88百万円、退職給付に係る負債の減少額76百万円などの資金の減少があった一方、税金等調整前当期純利益6億22百万円、たな卸資産の減少額3億67百万円、未払消費税等の増加額1億36百万円などの資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は、1億23百万円(前年同期は19百万円の減少)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出51百万円などの資金の減少があった一方、投資有価証券の売却による収入1億88百万円などの資金の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、56百万円(前年同期は29百万円の増加)となりました。その主な要因は、配当金の支払額43百万円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 首都圏(千円) | 3,620,004 | 106.4 |
| 東日本(千円) | 1,253,234 | 102.8 |
| 西日本(千円) | 1,051,860 | 103.4 |
| 報告セグメント計(千円) | 5,925,099 | 105.0 |
| その他(千円) | 263,468 | 81.6 |
| 合計(千円) | 6,188,568 | 103.8 |
(注)1.金額は、発生原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 首都圏(千円) | 5,423,608 | 92.7 |
| 東日本(千円) | 2,295,741 | 101.0 |
| 西日本(千円) | 2,848,990 | 117.6 |
| 報告セグメント計(千円) | 10,568,340 | 100.2 |
| その他(千円) | 102,258 | 65.8 |
| 合計(千円) | 10,670,598 | 99.7 |
(注)1.金額は、仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| 首都圏 | 11,569,656 | 104.0 | 1,223,189 | 116.0 |
| 東日本 | 4,805,199 | 113.0 | 630,405 | 149.8 |
| 西日本 | 4,875,479 | 111.9 | 610,173 | 125.4 |
| 報告セグメント計 | 21,250,335 | 107.7 | 2,463,768 | 125.6 |
| その他 | 137,974 | 83.5 | 250 | - |
| 合計 | 21,388,309 | 107.5 | 2,464,019 | 125.6 |
(注)1.金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 首都圏(千円) | 11,400,591 | 102.4 |
| 東日本(千円) | 4,595,504 | 105.7 |
| 西日本(千円) | 4,751,967 | 112.1 |
| 報告セグメント計(千円) | 20,748,063 | 105.2 |
| その他(千円) | 137,723 | 83.4 |
| 合計(千円) | 20,885,787 | 105.1 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社富士通エフサス | 3,643,982 | 18.3 | 3,699,979 | 17.7 |
3.記載金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
a.収益の認識
当社グループの売上高は、通常、注文書に基づき顧客に対して商品が検収された時点、およびサービスが提供され、検収された時点に計上されます。なお、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる場合については、その進捗度に応じ計上されます。また、電子部品など継続的に発生する取引は、顧客に商品が出荷された時点で売上を計上しております。販売手数料は、得意先計算書に基づき、内訳を検証して計上されます。
b.たな卸資産
当社グループは、たな卸資産につきまして、収益性の低下および相当の期間を経過しているたな卸資産は一定額を評価損として計上しております。また、損失が見込まれる仕掛品については見積り額にて受注損失引当金を計上する方針であります。
当連結会計年度末におきましては、既存ビジネスの拡大を図るとともに、先端デジタル企業として、デジタル技術を活用することでもたらされるビジネスプロセスの改善や既存のビジネスモデルの転換に取り組み、また、環境・エネルギー・スマートコミュニティ関連分野への対応を強化するなど、新しいソリューションならびにサービスの分野に積極的な拡販活動を展開し、受注拡大に努めましたが、電子デバイスで車載部品生産減の影響などにより、たな卸資産は6億23百万円(前期比37.1%減)と減少しております。
c.投資の減損
当社グループは、良好な取引関係の維持・強化のために、特定の顧客および金融機関に対する株式を所有しております。これらの株式には市場性のある公開会社の株式と価格決定の困難である非公開会社の株式が含まれます。公開会社につきましては、決算期末前1ヶ月の時価平均で評価をしており、時価が取得価額に比べ著しく下落し、回復可能性が合理的に証明できない場合には、相当額を発生年度の損失として減損処理しております。非公開会社につきましては、これらの会社の1株当たり純資産額が、1株当たり取得価額に比べ著しく下落し、回復可能性が合理的に証明できない場合には、相当額を発生年度の損失として減損処理しております。
d.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、毎期回収の可能性、将来の課税所得など検討をいたしますが、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断をした場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断をした場合、繰延税金資産への調整により当該期間利益を増加させることになります。
e.退職給付会計
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づく死亡率および年金資産の収益率などが含まれます。毎期の数理差異につきましては、前提条件の変化による影響や前提条件と実際との結果の違いの影響を発生年度の損益に含めております。
f.減損会計
当社グループは固定資産に対する投資の回収可能性について、事業用資産については事業所別、遊休資産については物件ごとにグルーピングを行い、減損の兆候を確認し、それぞれ正味売却価額または使用価値により測定しております。
当連結会計年度におきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループおよび処分予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に6百万円計上しております。
②資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、自己資本比率の向上を目指しておりますが、事業規模の多様化などで事業資金の需要が多く、当面は銀行からの借入で充当する方針であります。
a.資金の需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売に関するコンピュータ関連の商品及び電子部品の購入のほか、ソフトウェア制作費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。ソフトウェア制作費は制作にかかわるシステムエンジニアの人件費および外注費などで、売上原価に計上しています。また、保守業務に関わるカスタマエンジニアの人件費および外注費なども同様に売上原価に計上しています。営業費用の主なものは人件費及び旅費交通費などの販売費用であります。
b.資金の源泉
当社グループの運転資金源泉のうち主なものは、売上債権の回収などの営業活動によるキャッシュ・フローおよび資金の借入等の財務活動によるキャッシュ・フローであります。当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益などにより営業活動によるキャッシュ・フローの増加3億65百万円、投資有価証券の売却などにより投資活動によるキャッシュ・フローの増加1億23百万円、配当金の支払などにより財務活動によるキャッシュ・フローの減少56百万円となった結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度より4億28百万円増加し、39億30百万円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
