有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、お客様を原点に常に変化を先取りして新たな価値を創造し、喜びと満足のある物心とともに豊かな社会の実現に貢献することを使命とし、変化する経営環境に迅速かつ柔軟に対応して、お客様に最適なソリューションならびに優れたサービスの提供によって企業価値の持続的な向上を実現して、お客様ならびに社会からの信頼と期待にお応えすることを経営の基本としております。
経営の推進には、一人ひとりの多様性と創造性の信頼の上に、衆知の結集を通じてこそ付加価値の創出ならびに課題解決ができるとの理念から、お客様をはじめとしてパートナー、従業員などのステークホルダーとの「Thinking Together」を事業活動方針としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは総資産・自己資本・売上高に対する利益率を重視して効率的に経営することが重要と考えており、特に経営指標として「ROE」(自己資本当期純利益率)・「売上高営業利益率」などを重視して、経営上の意思決定を行っております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、企業経営を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、“法の遵守と倫理に基づく行動”を基本とした社会的責任の遂行に努めてまいります。
(4)会社の対処すべき課題
今後のICT産業においては、クラウド基盤サービスを中心としたビジネスから、あらゆるコト、モノがインターネットにつながり新たな付加価値を生むデジタル・ビジネスへ、更にはAI(人工知能)、RPA(Robotic Process Automation)、自動走行など、あらゆるコト、モノがインテリジェントにサービス化、自動化されていくスマートマシンの世界へと進化しつつあり、こうしたデジタル技術の進化が個人の生活から企業活動、社会全般までを大きく変革しつつあります。
また、情報漏洩、コンピュータやネットワークなどの資源および環境の不正使用、サービス妨害行為、データの破壊、意図しない情報の開示などセキュリティ分野での対応が必要となっており、クラウドサービスの利用状況の可視化やリスク分析、クラウド利用の一元化やクラウド上の情報を安全に守るソリューションが注目を集めております。
このような環境の中、当社は強みである営業・SE・CEなどトータルサポート力を活かすとともに、協業ベンダーやお客様の持つサービスを利活用したエコシステム(協業・共創)を構築し、従来にないソリューション・サービスを提供することで、新たなデジタル・ビジネスの市場を拓き、お客様の期待に応え、新たな経験の創出に結びつけるなど、デジタル化推進に向けた体制の整備・強化に取り組み、企業価値の更なる向上を図ってまいります。
①お客様の多様なニーズに対応できるソリューション・サービス提供
国内ICTサービス市場では、戦略的ICT投資の積極的な提案が必要となっておりますが、当社としては、クラウドやモバイルを始め、IoT、アナリティクス、AIなどの最先端デジタル技術を活用したソリューション・サービスの対応強化や時代を見据えた事業計画に注力するとともに、サイバー攻撃を含めた事業リスク、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラサービスの高度化など、社会の潮流の変化に対応し、デジタルデータの利活用と革新的な技術や複合サービスの創造により、新たな市場創出とお客様価値の創造につなげてまいります。
②フィールドサービス分野での領域拡大
クラウド・モバイル・ビックデータ・IoTなどの様々な最新テクノロジーに対応すべく、ネットワークおよび仮想サーバ関連の設計・構築・導入サービスなどの多様なサービスに対応できるエンジニアの育成や、スマートデバイスなどを使用し、VR(仮想現実)・AR(拡張現実)などの技術を用いた新たな保守技術の修得が必要となってきています。
また、お客様のシステムに付加価値をご提供すべく、営業・SEと一体となり、お客様のニーズに応えられるICT環境の多様化をサポートするネットワーク運用支援サービス・セキュリティサービス・マルチベンダーサービスなどの新たなサービスメニューを充実させるとともに、品質向上、効率化の推進に向けた体制の整備やビジネス領域の拡大を図ってまいります。
③グローバリゼーションへの対応
お客様の製造拠点、販売拠点のアジア地区へのシフトやグローバルなバリューチェーン形成に伴い、当社はお客様のニーズへの対応を図るためシンガポール、香港に営業拠点、ベトナムにソフトウェア開発拠点を展開しております。
今後は、お客様のビジネス環境の変化に対応すべく、新しい商材による拡販活動を強化し、また、ベトナムでのソフトウェア開発を拡大するなど、各拠点の役割やビジネス推進体制を見直し、利益体質の強化を図ってまいります。
④人財の育成と経営基盤の強化
新たな市場創出とお客様価値の創造を実現するためには、国内外のビジネス環境を的確に捉え、自律的にそれを実現してゆける人財の発掘と育成が必要であり、また、デジタル技術の進展とともに、新領域ビジネスを牽引する人財の育成、ネットワークおよびインフラ構築技術者育成が急務となっており、引き続き人財の育成や資格取得の推奨に積極的に取り組んでまいります。
また、組織の活性化、従業員のモチベーション向上を図り、従業員目線での新たな制度や仕組みを検討するなど、従業員価値の向上により利益体質が強化されるよう取り組むとともに、コンプライアンスの遵守、情報セキュリティ確保、内部統制に関する活動の強化など、経営基盤の強化に引き続き取り組んでまいります。
これらの対処すべき課題に全力で取り組み、お客様や社会から信頼されるパートナーになる努力を積み重ねていく所存でありますので、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。