有価証券報告書-第57期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

わが国の景気は、消費者マインドの持ち直しや好調な企業業績を背景に、緩やかな回復基調となっておりますが、今後とも力強い回復を実現するには、賃金上昇に伴う個人消費の回復、中堅・中小企業や非製造業の投資意欲の向上や地域間格差の解消、そして、米国・アジア経済の動向などを注意深く見守る必要があります。
一方で、ICT産業を取り巻く経営環境では、2020年までの今後5年程度の期間で、世界最高水準のIT利活用社会の実現とその成果を国際展開することを目標とする「世界最先端IT国家創造宣言」が政府から発表されております。今年度以降も、ICTを利活用しながら、省エネルギー化、スマートコミュニティ化などの社会インフラ整備に貢献するとともに、様々なビジネスモデルの構築、転換、変革や体制の整備・強化、要員のスキル強化に取り組んでまいります。
刻々変化する経済・市場・技術などの経営環境に対して「デジタル イノベーション」、「Thinking Together」の精神を持ち、全社的なビジネス変革に取り組み、企業価値の更なる向上を図ってまいります。
①お客様の多様なニーズに対応できるソリューション・サービス提供
当社としては、先端デジタル企業として「第3のプラットフォーム」と言われるクラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術の成長を前提に、本格的なクラウドファーストへの対応強化やモノのインターネット(IOT)時代を見据えた事業計画に注力するとともに、官公庁におけるマイナンバー制度、サイバー攻撃を含めたBCPリスク、東京オリンピック開催に向けたインフラサービスの高度化など、社会の潮流の変化に対応し、デジタル・データの利活用と革新的な技術や複合サービスの創造により、新たな市場創出とお客様価値の創造をつなげてまいります。
②フィールドサービス分野での領域拡大
従来のネットワーク、データセンター、運用サービスを強化しつつ、クラウド・モバイル・ビックデータなどのテクノロジーに対応し、また、ネットワーク関連の設計・構築・導入サービスなどの多様なサービスに対応していくため、ネットワークエンジニアの育成およびお客様のニーズに対応できるサービスメニューを用意し、新たなビジネス領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。
③グローバリゼーションへの対応
お客様の製造拠点、販売拠点のアジア地区へのシフトが引き続き顕著となっておりますが、こうしたお客様のグローバルなバリューチェーン形成に対応するため、当社は、平成10年にシンガポール(営業拠点)、平成25年に香港(営業拠点)に子会社を設立し、業務を開始しております。
また、平成24年にはベトナム・ハノイにソフト開発拠点を立ち上げ、現地のお客様のニーズに対応するとともに、オフショアビジネスの拠点として活用を図っております。今後とも日本とアジア3拠点を有機的に結び付け、お客様に寄り添い、より高い付加価値の創出に向けた活動を推進してまいります。
④人財開発および育成
新たな市場創出とお客様価値の創造を実現するためには、国内外のビジネス環境を的確に捉え、自律的にそれを実現してゆける人財の発掘と育成が必要であることは言うまでもありません。当社では、従業員のキャリアアップを確実に実現できる人事施策と階層別教育の一層の連携・体系化を図ってまいります。また、今後のソリューション・サービスの創出・提供に必要となる、確かな専門知識・技術、マネジメント力、問題解決力や、海外市場に対応できるマインドやコミュニケーション力を持ったグローバル人財の育成に取り組むとともに、部門で実施されるスキル教育、資格取得推進などの専門力養成と連携し、モチベーションの高い、多様な自律型の人財を育成してまいります。
これらの対処すべき課題に全力で取り組み、お客様や社会から信頼されるパートナーになる努力を積み重ねていく所存でありますので、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。