有価証券報告書-第58期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後のICT産業においては、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、国内では積極的なインフラ投資が見込まれるとともに、少子高齢化、地方創生などの将来的な課題への対応や情報セキュリティ・災害対策、内部統制などのリスク対策が大きな課題になっており、社会全体の様々な課題に対するICT化による解決に注目が集まっております。
こうした環境の中、当社は「デジタルビジネスの推進」を経営の基軸とし、ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良く変化させる「デジタル・トランスフォーメーション」関連のシステム投資が、新たなマーケットの成長の原動力になる中で、様々なビジネスモデルの構築、転換、変革や体制の整備・強化、要員のスキル強化に取り組むなど、全社的なビジネス変革に取り組み、企業価値の更なる向上を図ってまいります。
①お客様の多様なニーズに対応できるソリューション・サービス提供
国内ITサービス市場では、「第3のプラットフォーム」を活用した戦略的IT投資の積極的な提案が必要となっておりますが、各企業では自社の製品やサービスに、ITを組み合わせることで、新しい製品・サービス、ビジネスモデル、新しい関係を通じた価値を創出することが、競争上重要になってきております。
当社ではこうした社会の潮流の変化に対応するため、営業とシステム開発部門の一体化やIoTソリューションセンターの設立など、社内組織の枠を超えた情報共有を実現し、また、お客様のビジネスデザインを行えるスキル体得や提供サービスの範囲拡大を目的とした、デジタルエコシステムの構築に取り組み、新たな市場創出とお客様価値の創造をつなげてまいります。
②フィールドサービス分野での領域拡大
従来のネットワーク、データセンター、運用サービスを強化しつつ、クラウド・モバイル・ビッグデータ・IoTなどの様々な最新テクノロジーに対応するため、ネットワークおよび仮想サーバ関連の設計・構築・導入サービスなどの多様なサービスに対応していくことが必要となります。このため、エンジニアの育成およびお客様のニーズに対応できるサービスメニューを充実させ、新たなビジネス領域の拡大に積極的に取り組んでまいります。
③グローバリゼーションへの対応
お客様の製造拠点、販売拠点のアジア地区へのシフトやグローバルなバリューチェーン形成に対応するため、当社はシンガポールと香港に営業拠点としての子会社を、ベトナムにソフトウェア開発拠点としての子会社を立ち上げ、現地のお客様のニーズに対応するとともに、オフショアビジネスの拠点として活用を図っております。
しかし、この数年で円安が加速したことから、海外生産の国内回帰が始まるなど、お客様も為替変動への早急な対応が必要となり、設立当初と環境が大きく変わってきております。
今後は、各営業拠点の役割や戦略・体制を見直し、仕入先の拡充や拠点間連携を強化するとともに、ベトナムについては、日本との連携を強化し、オフショア拠点としての役割を拡大してまいります。
④人財開発および育成
新たな市場創出とお客様価値の創造を実現するためには、国内外のビジネス環境を的確に捉え、自律的にそれを実現してゆける人財の発掘と育成が必要であることは言うまでもありません。
当社では、引き続き従業員のキャリアアップを確実に実現できる人事施策と階層別教育の一層の連携・体系化を図っていくとともに、従業員のモチベーション向上を目的とした研修やコンプライアンス遵守のための研修も適宜実施しております。
また、今後のソリューション・サービスの創出・提供に必要となる、確かな専門知識・技術、マネジメント力、問題解決力、コミュニケーション力を持った人財の育成や資格取得推進に取り組むとともに、IoTソリューションセンターで市場情報の発信や新しいビジネスモデルを社内提案するなど、人財育成を支援してまいります。

これらの対処すべき課題に全力で取り組み、お客様や社会から信頼されるパートナーになる努力を積み重ねていく所存でありますので、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。