有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

金融・財政政策による円安・株高を背景に、景気の回復基調は全産業に広がっておりますが、一方、消費増税前の駆け込み需要の反動減が懸念され、企業経営者の業況判断も、先行きは大きく落ち込む形となっております。今後の賃金上昇を含めた個人消費や企業業績、米国・アジア経済の動向などを注意深く見守る必要があります。
一方で、ICT産業を取り巻く経営環境では、2020年までの今後5年程度の期間で、世界最高水準のIT利活用社会の実現とその成果を国際展開することを目標とする「世界最先端IT国家創造宣言」が政府から発表されております。当社としては、ICTやデジタル・データの利活用と革新的な技術や複合サービスの創造による、新たな市場創出とお客様価値の創造をつなげていくことが目標であります。
刻々変化する経済・市場・技術などの経営環境に対して、「デジタルイノベーション」、「Thinking Together」の精神を持ち、全社的なビジネス変革に取り組み、企業価値の更なる向上を図ってまいります。
① お客様の多様なニーズに対応できるソリューション・サービス提供
今年度以降も、国内ICTサービス市場は、景気の緩やかな回復を背景に伸びていくものと思われますが、更新需要の谷間を迎えるハードウェア市場が伸び悩む一方で、「第3のプラットフォーム」と言われるクラウド、モビリティ、ビッグデータ、ソーシャル技術は、この数年で大幅に成長すると予測されております。
当社は先端デジタル企業として、ICTを利活用しながら再生可能エネルギーの導入を促進しつつ、電力、熱、水、交通、医療など、あらゆるインフラの統合的な管理・最適制御サービスを通じ、社会全体のスマート化に貢献してまいります。
② フィールドサービス分野での領域拡大
フィールドサービス分野では、クラウドやネットワーク技術の革新により、ICT環境も大きく変化しておりますが、従来のネットワーク、データセンター、運用サービスを強化しつつ、スマートデバイス、クラウド、セキュリティなどのより高度な技術を担える人財の計画的な育成とスキルアップにより、新たなビジネス領域の拡大を図ってまいります。
③ グローバリゼーションへの対応
お客様の製造拠点、販売拠点のアジア地区へのシフトが引き続き顕著となっておりますが、当社は、平成10年にシンガポール(営業拠点)、平成24年にベトナム・ハノイ(ソフト開発拠点)、平成25年に香港(営業拠点)に子会社を設立し、業務を開始しております。今後も日本とアジア3拠点を有機的に結び付け、お客様に寄り添い、より高い付加価値の創出に向けた活動を推進してまいります。
④ 人財開発および育成
新たな市場創出とお客様価値の創造を実現するためには、国内外のビジネス環境を的確に捉え、自律的にそれを実現してゆける人財の発掘と育成が必要であることは言うまでもありません。当社では、従業員のキャリアアップを確実に実現できる人事施策と階層別教育の一層の連携・体系化を図ってまいります。また、確かな専門知識・技術、マネジメント力、問題解決力や、地域に対応できるマインドやコミュニケーション力を持ったグローバル人財の育成に取り組むと共に、部門で実施されるスキル教育、資格取得推進などの専門力養成と連携し、モチベーションの高い、多様な自律型の人財を育成してまいります。
これらの対処すべき課題に全力で取り組み、お客様や社会から信頼されるパートナーになる努力を積み重ねていく所存でありますので、株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。