有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、安全性を第一とし、短期的な預金を中心とした金融資産に限定しております。資金調達は、資金使途、期間、調達コスト等を勘案し主に銀行借入を行っております。また、デリバティブ取引については、為替変動リスクに対する為替予約取引及び金利変動リスクに対する金利スワップ取引に限定して行い、投機目的には利用しない方針であります。
(2)金融商品の内容及びリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、資金関係規程及び営業管理関係規程に従い与信管理および期日管理を行っております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジする方針としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、業務上の関係を有する企業の株式については、定期的に時価や取引先企業の財政状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
敷金及び保証金は、主に営業保証金や事務所敷金であり、預入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用度の高い預入先と契約を結ぶこととしているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ全てが5ヶ月以内の支払期日となっております。一部外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用しヘッジする方針としております。
未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、ほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金や安定的な支払能力を確保するためのものであります。これらは、主に固定金利でありますが、変動金利による借入を行った場合には、金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用する方針としております。
営業債務、未払法人税等及び借入金は、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、資金繰計画を毎月作成・更新することで管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記「4.会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。「(注)2.」をご参照ください。
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	3,987,543	3,987,543	-
(2)受取手形及び売掛金	4,487,868
(3)電子記録債権	210,585
貸倒引当金(※)	△907
	4,697,547	4,697,547	-
(4)投資有価証券	300,511	300,511	-
(5)敷金及び保証金	335,353	318,211	△17,142
資産計	9,320,956	9,303,813	△17,142
(1)支払手形及び買掛金	2,609,235	2,609,235	-
(2)短期借入金	1,080,000	1,080,000	-
(3)未払法人税等	148,165	148,165	-
負債計	3,837,400	3,837,400	-
デリバティブ取引	-	-	-

(※)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	3,144,099	3,144,099	-
(2)受取手形及び売掛金	7,086,283
(3)電子記録債権	82,556
貸倒引当金(※)	△187
	7,168,652	7,168,652	-
(4)投資有価証券	300,398	300,398	-
(5)敷金及び保証金	336,622	321,071	△15,550
資産計	10,949,772	10,934,222	△15,550
(1)支払手形及び買掛金	4,333,627	4,333,627	-
(2)短期借入金	1,080,000	1,080,000	-
(3)未払法人税等	229,602	229,602	-
負債計	5,643,229	5,643,229	-
デリバティブ取引	-	-	-

(※)受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権については、信用リスクを個別に把握することが極めて困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、時価を算定しております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(5)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
なお、当連結会計年度に該当事項はありません。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
非上場株式	29,378	28,378
営業保証金	220,796	222,724

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」及び「(5)敷金及び保証金」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,987,543	-	-	-
受取手形及び売掛金	4,487,868	-	-	-
電子記録債権	210,585	-	-	-
敷金及び保証金	80,826	8,529	36,291	209,707
合計	8,766,824	8,529	36,291	209,707

なお、営業保証金220,796千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,144,099	-	-	-
受取手形及び売掛金	7,086,283	-	-	-
電子記録債権	82,556	-	-	-
敷金及び保証金	80,632	25,841	193,963	36,184
合計	10,393,571	25,841	193,963	36,184

なお、営業保証金222,724千円については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。