訂正有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は堅調に推移し、雇用情勢の持続的な改善を背景とした所得の増加や個人消費の持ち直しが継続する等、景気動向は緩やかな回復基調が続きました。
一方、世界経済においては、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の影響や英国のEU離脱問題に揺れる欧州経済の停滞、東アジアにおける地政学的なリスク、金融資本市場の変動リスク等、先行き不透明感が強まり、今後の動向を注視する必要があります。
ICT業界におきましては、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)などの技術進化とともに、働き方改革への取り組みなどを背景とした企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新需要は引き続き拡大傾向にあります。
このような事業環境のもと、当社グループは既存ビジネスの拡大を図るとともに、デジタル技術を活用したビジネスプロセスの改善やビジネスモデルの転換に取り組み、新しいソリューションならびにサービスの分野に積極的な拡販活動を展開し、受注拡大に努めました。
コンポーネント・デバイス・ソリューション分野では、医療装置向けディスプレイの需要は増加したものの、産業用機械・装置向けコンポーネントや半導体の落ち込みが影響し、売上高は減少となりました。
ICTソリューション・サービス分野では、中堅・中小企業市場においては、これまで厳しい経営環境に伴うICT投資抑制や事業投資の先送り傾向が続いておりましたが景況感の好転とともに「働き方改革」に代表される業務の効率化・合理化や顧客サービスの向上を目的としたICT投資が回復しつつあります。
既存の基幹システムやインフラ基盤等の刷新に加えて、システムの運用負荷軽減や経費削減を目的としたクラウド活用や外部からの脅威に対するセキュリティ基盤の強化等の商談が好調に推移し、売上高は増加いたしました。
システムソリューション分野では、パッケージを適用するERP(統合基幹業務システム)ビジネス商談が堅調に推移するとともに、サーバの仮想化、クラウドサービスとのハイブリッド化などの社会インフラ基盤構築商談も増加しました。また、製造業等のIoT商談として、ICタグやタブレットを活用した新規ソリューションの提供や食品製造業向けフードディフェンス(食の安全を担保するための仕組み)など、今後の需要が見込まれる新規技術分野へのノウハウ蓄積を進め、売上高は増加いたしました。
フィールドサービス分野では、保守サービスを軸にネットワーク・データセンター・ICTのLCM(ライフ・サイクル・マネジメント)サービス等の取り組みによる実績と信頼により、医療システム用電子カルテ端末とサーバの展開サービスおよびネットワーク構築作業や公共関連のパソコン展開作業獲得に向け営業活動に取り組みましたが、大規模ネットワーク構築作業の完了に伴い売上高は減少となりました。
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、公共、文教向け情報通信機器のほか一般事業会社のシステム更新も堅調に推移し、システムエンジニアリングサービスも増収となりましたが、電子デバイスやフィールドサービス分野が減収となり、売上高は208億62百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
損益面につきましては、売上高は横ばいとなりましたが、売上構成の変化、原価率低減努力やシステムエンジニアリングサービスの採算向上により、営業利益7億24百万円(前年同期比62.5%増)、経常利益7億47百万円(前年同期比65.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億72百万円(前年同期比16.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「首都圏」は、ヘルスケア関連商談やシステム開発案件の受注が増加となりましたが、電子デバイスや組込用情報通信機器、ネットワーク工事関連の売上が減少し、売上高は109億52百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
損益面につきましては、売上高は減少したものの販売手数料の増加と販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は3億2百万円(前年同期比74.5%増)となりました。
「東日本」は、自治体向けの売上は減少したものの文教向け情報通信機器導入および民間のICT投資が堅調に推移したことから、売上高は47億68百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
損益面につきましては、売上の増加と原価率低減に努めたことにより、営業利益は4億20百万円(前年同期比37.9%増)となりました。
「西日本」は、電子デバイスや自治体向け大口のパソコン更新商談により売上が増加し、売上高は50億13百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
損益面につきましては、売上の増加により、営業利益は2億59百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、9億40百万円増加し、48億70百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、10億62百万円(前年同期比191.1%増)となりました。その主な要因は、法人税等の支払額1億62百万円、たな卸資産の増加額1億1百万円、未払消費税等の減少額95百万円、売上債権の増加額57百万円、賞与引当金の減少額47百万円などの資金の減少があった一方、税金等調整前当期純利益7億60百万円、仕入債務の増加額5億80百万円などの資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、9百万円(前年同期は1億23百万円の増加)となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却による収入24百万円などの資金の増加があった一方、有形固定資産の取得による支出22百万円、ソフトウェアの取得による支出4百万円などの資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、1億11百万円(前年同期は56百万円の減少)となりました。その主な要因は、配当金の支払額60百万円、長期借入金の返済による支出50百万円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、発生原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.記載金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載の通りであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断をおこなっておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、9億91百万円増加し、140億43百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が67百万円減少した一方、現金及び預金が9億40百万円、商品が1億13百万円増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、6億33百万円増加し、75億38百万円となりました。その主な要因は、賞与引当金が47百万円、短期借入金が46百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が5億80百万円、未払法人税等が1億18百万円増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、3億58百万円増加し、65億5百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が43百万円減少した一方、利益剰余金が1億47百万円増加し自己株式が2億63百万円減少したことによる純資産の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は46.3%(前連結会計年度末は47.1%)、自己資本当期純利益率は7.5%(前連結会計年度は6.9%)となりました。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高につきましては、「首都圏」での産業機械・装置向けコンポーネントや半導体の落ち込みの影響もありましたが、「東日本」での文教向け情報通信機器導入や「西日本」での自治体向け大口のパソコン更新商談などにより、売上高は208億62百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益につきましては、売上構成の変化、原価率低減努力やシステムサービスの採算向上により、売上総利益は39億17百万円(前年同期比7.0%増)、売上高総利益率は前連結会計年度より1.3%増加し18.8%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益につきましては、原価率低減努力や販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は7億24百万円(前年同期比62.5%増)、売上高営業利益率は前連結会計年度より1.4%増加し3.5%となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益につきましては、営業利益の増加および外貨建て債権債務の影響による営業外損失の減少により、経常利益は7億47百万円(前年同期比65.1%増)、売上高経常利益率は1.4%増加し3.6%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期に計上した投資有価証券売却益の影響により特別利益は減少しましたが、経常利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は4億72百万円(前年同期比16.0%増)、売上高当期純利益率は0.3%増加し2.3%となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、自己資本比率の向上を目指しておりますが、事業規模の多様化などで事業資金の需要が多く、当面は銀行からの借入で充当する方針であります。
a.資金の需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売に関するコンピュータ関連の商品及び電子部品の購入のほか、ソフトウェア制作費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。ソフトウェア制作費は制作にかかわるシステムエンジニアの人件費および外注費などで、売上原価に計上しています。また、保守業務に関わるカスタマエンジニアの人件費および外注費なども同様に売上原価に計上しています。営業費用の主なものは人件費及び旅費交通費などの販売費用であります。
b.資金の源泉
当社グループの運転資金源泉のうち主なものは、売上債権の回収などの営業活動によるキャッシュ・フローおよび資金の借入等の財務活動によるキャッシュ・フローであります。当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益などにより営業活動によるキャッシュ・フローの増加10億62百万円、有形固定資産の取得による支出などにより投資活動によるキャッシュ・フローの減少9百万円、配当金の支払などにより財務活動によるキャッシュ・フローの減少1億11百万円となった結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度より9億40百万円増加し、48億70百万円となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は堅調に推移し、雇用情勢の持続的な改善を背景とした所得の増加や個人消費の持ち直しが継続する等、景気動向は緩やかな回復基調が続きました。
一方、世界経済においては、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の影響や英国のEU離脱問題に揺れる欧州経済の停滞、東アジアにおける地政学的なリスク、金融資本市場の変動リスク等、先行き不透明感が強まり、今後の動向を注視する必要があります。
ICT業界におきましては、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)などの技術進化とともに、働き方改革への取り組みなどを背景とした企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新需要は引き続き拡大傾向にあります。
このような事業環境のもと、当社グループは既存ビジネスの拡大を図るとともに、デジタル技術を活用したビジネスプロセスの改善やビジネスモデルの転換に取り組み、新しいソリューションならびにサービスの分野に積極的な拡販活動を展開し、受注拡大に努めました。
コンポーネント・デバイス・ソリューション分野では、医療装置向けディスプレイの需要は増加したものの、産業用機械・装置向けコンポーネントや半導体の落ち込みが影響し、売上高は減少となりました。
ICTソリューション・サービス分野では、中堅・中小企業市場においては、これまで厳しい経営環境に伴うICT投資抑制や事業投資の先送り傾向が続いておりましたが景況感の好転とともに「働き方改革」に代表される業務の効率化・合理化や顧客サービスの向上を目的としたICT投資が回復しつつあります。
既存の基幹システムやインフラ基盤等の刷新に加えて、システムの運用負荷軽減や経費削減を目的としたクラウド活用や外部からの脅威に対するセキュリティ基盤の強化等の商談が好調に推移し、売上高は増加いたしました。
システムソリューション分野では、パッケージを適用するERP(統合基幹業務システム)ビジネス商談が堅調に推移するとともに、サーバの仮想化、クラウドサービスとのハイブリッド化などの社会インフラ基盤構築商談も増加しました。また、製造業等のIoT商談として、ICタグやタブレットを活用した新規ソリューションの提供や食品製造業向けフードディフェンス(食の安全を担保するための仕組み)など、今後の需要が見込まれる新規技術分野へのノウハウ蓄積を進め、売上高は増加いたしました。
フィールドサービス分野では、保守サービスを軸にネットワーク・データセンター・ICTのLCM(ライフ・サイクル・マネジメント)サービス等の取り組みによる実績と信頼により、医療システム用電子カルテ端末とサーバの展開サービスおよびネットワーク構築作業や公共関連のパソコン展開作業獲得に向け営業活動に取り組みましたが、大規模ネットワーク構築作業の完了に伴い売上高は減少となりました。
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、公共、文教向け情報通信機器のほか一般事業会社のシステム更新も堅調に推移し、システムエンジニアリングサービスも増収となりましたが、電子デバイスやフィールドサービス分野が減収となり、売上高は208億62百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
損益面につきましては、売上高は横ばいとなりましたが、売上構成の変化、原価率低減努力やシステムエンジニアリングサービスの採算向上により、営業利益7億24百万円(前年同期比62.5%増)、経常利益7億47百万円(前年同期比65.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億72百万円(前年同期比16.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「首都圏」は、ヘルスケア関連商談やシステム開発案件の受注が増加となりましたが、電子デバイスや組込用情報通信機器、ネットワーク工事関連の売上が減少し、売上高は109億52百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
損益面につきましては、売上高は減少したものの販売手数料の増加と販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は3億2百万円(前年同期比74.5%増)となりました。
「東日本」は、自治体向けの売上は減少したものの文教向け情報通信機器導入および民間のICT投資が堅調に推移したことから、売上高は47億68百万円(前年同期比3.8%増)となりました。
損益面につきましては、売上の増加と原価率低減に努めたことにより、営業利益は4億20百万円(前年同期比37.9%増)となりました。
「西日本」は、電子デバイスや自治体向け大口のパソコン更新商談により売上が増加し、売上高は50億13百万円(前年同期比5.5%増)となりました。
損益面につきましては、売上の増加により、営業利益は2億59百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、9億40百万円増加し、48億70百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、10億62百万円(前年同期比191.1%増)となりました。その主な要因は、法人税等の支払額1億62百万円、たな卸資産の増加額1億1百万円、未払消費税等の減少額95百万円、売上債権の増加額57百万円、賞与引当金の減少額47百万円などの資金の減少があった一方、税金等調整前当期純利益7億60百万円、仕入債務の増加額5億80百万円などの資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、9百万円(前年同期は1億23百万円の増加)となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却による収入24百万円などの資金の増加があった一方、有形固定資産の取得による支出22百万円、ソフトウェアの取得による支出4百万円などの資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、1億11百万円(前年同期は56百万円の減少)となりました。その主な要因は、配当金の支払額60百万円、長期借入金の返済による支出50百万円があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 首都圏(千円) | 3,557,693 | 98.3 |
| 東日本(千円) | 1,281,610 | 102.3 |
| 西日本(千円) | 954,064 | 90.7 |
| 報告セグメント計(千円) | 5,793,367 | 97.8 |
| その他(千円) | 196,473 | 74.6 |
| 合計(千円) | 5,989,841 | 96.8 |
(注)1.金額は、発生原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 首都圏(千円) | 5,484,095 | 101.1 |
| 東日本(千円) | 2,381,302 | 103.7 |
| 西日本(千円) | 3,105,911 | 109.0 |
| 報告セグメント計(千円) | 10,971,309 | 103.8 |
| その他(千円) | 84,944 | 83.1 |
| 合計(千円) | 11,056,254 | 103.6 |
(注)1.金額は、仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年同期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比 (%) |
| 首都圏 | 11,260,329 | 97.3 | 1,540,239 | 125.9 |
| 東日本 | 4,864,259 | 101.2 | 717,043 | 113.7 |
| 西日本 | 5,126,388 | 105.1 | 722,946 | 118.5 |
| 報告セグメント計 | 21,250,977 | 100.0 | 2,980,230 | 121.0 |
| その他 | 128,003 | 92.8 | 187 | 75.0 |
| 合計 | 21,378,980 | 100.0 | 2,980,417 | 121.0 |
(注)1.金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 首都圏(千円) | 10,952,301 | 96.1 |
| 東日本(千円) | 4,768,599 | 103.8 |
| 西日本(千円) | 5,013,614 | 105.5 |
| 報告セグメント計(千円) | 20,734,516 | 99.9 |
| その他(千円) | 128,065 | 93.0 |
| 合計(千円) | 20,862,581 | 99.9 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社富士通エフサス | 3,699,979 | 17.7 | 3,619,045 | 17.3 |
3.記載金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載の通りであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断をおこなっておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、9億91百万円増加し、140億43百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が67百万円減少した一方、現金及び預金が9億40百万円、商品が1億13百万円増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、6億33百万円増加し、75億38百万円となりました。その主な要因は、賞与引当金が47百万円、短期借入金が46百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が5億80百万円、未払法人税等が1億18百万円増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、3億58百万円増加し、65億5百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が43百万円減少した一方、利益剰余金が1億47百万円増加し自己株式が2億63百万円減少したことによる純資産の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は46.3%(前連結会計年度末は47.1%)、自己資本当期純利益率は7.5%(前連結会計年度は6.9%)となりました。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高につきましては、「首都圏」での産業機械・装置向けコンポーネントや半導体の落ち込みの影響もありましたが、「東日本」での文教向け情報通信機器導入や「西日本」での自治体向け大口のパソコン更新商談などにより、売上高は208億62百万円(前年同期比0.1%減)となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益につきましては、売上構成の変化、原価率低減努力やシステムサービスの採算向上により、売上総利益は39億17百万円(前年同期比7.0%増)、売上高総利益率は前連結会計年度より1.3%増加し18.8%となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益につきましては、原価率低減努力や販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は7億24百万円(前年同期比62.5%増)、売上高営業利益率は前連結会計年度より1.4%増加し3.5%となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益につきましては、営業利益の増加および外貨建て債権債務の影響による営業外損失の減少により、経常利益は7億47百万円(前年同期比65.1%増)、売上高経常利益率は1.4%増加し3.6%となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期に計上した投資有価証券売却益の影響により特別利益は減少しましたが、経常利益の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は4億72百万円(前年同期比16.0%増)、売上高当期純利益率は0.3%増加し2.3%となりました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、自己資本比率の向上を目指しておりますが、事業規模の多様化などで事業資金の需要が多く、当面は銀行からの借入で充当する方針であります。
a.資金の需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売に関するコンピュータ関連の商品及び電子部品の購入のほか、ソフトウェア制作費、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。ソフトウェア制作費は制作にかかわるシステムエンジニアの人件費および外注費などで、売上原価に計上しています。また、保守業務に関わるカスタマエンジニアの人件費および外注費なども同様に売上原価に計上しています。営業費用の主なものは人件費及び旅費交通費などの販売費用であります。
b.資金の源泉
当社グループの運転資金源泉のうち主なものは、売上債権の回収などの営業活動によるキャッシュ・フローおよび資金の借入等の財務活動によるキャッシュ・フローであります。当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益などにより営業活動によるキャッシュ・フローの増加10億62百万円、有形固定資産の取得による支出などにより投資活動によるキャッシュ・フローの減少9百万円、配当金の支払などにより財務活動によるキャッシュ・フローの減少1億11百万円となった結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度より9億40百万円増加し、48億70百万円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
