四半期報告書-第63期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が依然として続く中、政府による各種施策により感染防止策を講じつつ経済活動のレベルを段階的に引き上げ、徐々に持ち直しの動きはあったものの、年末に向け再び感染拡大の傾向となるなど感染収束の長期化が懸念されており、景気の下振れリスクの高まりに注意が必要な状況にあります。
世界経済も、米中の対立や欧州各国における新型コロナウイルス感染症対策のための行動制限が続く中、大幅な落ち込みとなりました。
ICT業界におきましては、DX(デジタルトランスフォーメーション)の期待や需要は高まりつつあり、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)などのデジタル技術の進化とともに、「働き方改革」や「新しい生活様式」への取り組みなどを背景とした企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新需要には底堅さがあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが増しました。
このような経営環境のもと、当社グループの第3四半期連結累計期間の売上高は、前年の有力OS(オペレーティングシステム)のサポート終了に伴うパソコン更新需要や消費税増税対応が収束した反動に加え、コロナ禍での行動制限から受注活動が低迷し、142億97百万円(前年同期比14.4%減)となりました。
損益面につきましては、売上高の減少やシステムエンジニアリング商談の停滞により、営業利益は2億88百万円(前年同期比55.3%減)、経常利益は3億3百万円(前年同期比53.4%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億88百万円(前年同期比56.8%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
「首都圏」は、フィールドサービスは微増となりましたが、情報通信機器、システムエンジニアリングサービスやネットワーク工事関連、電子デバイスが減収となったことから、売上高は81億40百万円(前年同期比9.1%減)となりました。
損益面につきましては、売上高の減少により、営業利益は1億26百万円(前年同期比58.6%減)となりました。
「東日本」は、情報通信機器、システムエンジニアリングサービスやフィールドサービスが減収となったことから、売上高は32億46百万円(前年同期比18.9%減)となりました。
損益面につきましては、売上高の減少やシステム部門の採算低下により、営業利益は1億8百万円(前年同期比53.3%減)となりました。
「西日本」は、情報通信機器、システムエンジニアリングサービス、電子デバイスやフィールドサービスが減収となったことから、売上高は28億38百万円(前年同期比23.0%減)となりました。
損益面につきましては、売上高の減少により、営業利益は69百万円(前年同期比73.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、2億91百万円減少し、149億45百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が10億94百万円、商品が4億80百万円、仕掛品が1億81百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が21億52百万円減少するなど、流動資産が2億71百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、5億5百万円減少し、76億27百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が2億96百万円、長期借入金が7億円増加した一方、支払手形及び買掛金が6億96百万円、未払法人税等が3億42百万円、賞与引当金が2億48百万円減少するなど、流動負債が11億93百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、2億13百万円増加し、73億17百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が1億45百万円増加したことによる純資産の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は49.0%(前連結会計年度末は46.6%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。