四半期報告書-第63期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の分析
①経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、内外需要の急減や外出自粛等の活動規制を受けて、急速に悪化いたしました。政府による緊急事態宣言の解除により、経済活動の回復に向けた動きはあるものの、感染症についての収束時期の見通しが立たない中、先行き不透明感は依然として強く、企業業績へのマイナスの影響は長期化することが見込まれます。
世界経済も、米中の対立や英国のEU離脱の欧州経済への影響が懸念される中、新型コロナウイルスの感染拡大により、大幅な落ち込みとなりました。
ICT業界におきましては、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)などの技術進化とともに、「働き方改革」や「新しい生活様式」への取り組みなどを背景とした企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新需要は引き続き拡大傾向にあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが見られました。
このような経営環境のもと、当社グループの第1四半期連結累計期間の売上高は、電子デバイスやネットワーク工事関連が減収となりましたが、パソコン等の情報通信機器が増収となり、45億53百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
損益面につきましては、売上高は横ばいとなりましたが、原価率低減に努め、経費の削減効果もあり、営業利益1億2百万円(前年同期は62百万円の営業損失)、経常利益1億10百万円(前年同期は61百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益70百万円(前年同期は55百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
「首都圏」は、情報通信機器が増収となりましたが、電子デバイスやネットワーク工事関連が減収となり、売上高は25億86百万円(前年同期比1.0%減)となりました。
損益面につきましては、売上高は微減となったものの、原価率低減と経費削減により、営業利益は25百万円(前年同期比303.6%増)となりました。
「東日本」は、情報通信機器やシステムエンジニアリングサービスが減収となったことから、売上高は9億44百万円(前年同期比8.6%減)となりました。
損益面につきましては、原価率低減により、営業利益は22百万円(前年同期は1百万円の営業利益)となりました。
「西日本」は、情報通信機器、システムエンジニアリングサービスやフィールドサービスが増収となったことから、売上高は9億92百万円(前年同期比13.3%増)となりました。
損益面につきましては、売上高の増加と原価率低減により、営業利益は48百万円(前年同期は12百万円の営業損失)となりました。
②財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、23億13百万円減少し、129億23百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が2億92百万円、仕掛品が1億6百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が26億11百万円減少するなど、流動資産が23億16百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、23億65百万円減少し、57億66百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が16億81百万円、未払法人税等が3億19百万円、賞与引当金が2億58百万円減少するなど、流動負債が23億57百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、52百万円増加し、71億56百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が26百万円、その他有価証券評価差額金が23百万円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は55.4%(前連結会計年度末は46.6%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。