#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、11億61百万円増加し、182億4百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が2億65百万円、繰延税金資産が44百万円、仕掛品が38百万円減少した一方、現金及び預金が10億97百万円、商品が3億71百万円、電子記録債権が95百万円増加したことによる流動資産の増加などによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、7億59百万円増加し、98億16百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等が1億51百万円減少した一方、短期借入金が4億51百万円、長期借入金が5億円、支払手形及び買掛金が1億26百万円増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、4億2百万円増加し、83億87百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が4億21百万円増加したことによる純資産の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は46.1%(前連結会計年度末は46.9%)と0.8%の減少となりました。
2022/06/29 16:56
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 敷金及び保証金は、主に営業保証金や事務所敷金であり、預入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用度の高い預入先と契約を結ぶこととしているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ全てが5ヶ月以内の支払期日となっております。一部外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用しヘッジする方針としております。
未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、ほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
2022/06/29 16:56