9867 ソレキア

9867
2026/05/29
時価
88億円
PER 予
6.33倍
2010年以降
赤字-257.92倍
(2010-2026年)
PBR
0.69倍
2010年以降
0.17-3.06倍
(2010-2026年)
配当 予
0.69%
ROE 予
10.84%
ROA 予
5.75%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)4,592,96810,475,45315,215,84923,771,790
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前当期損失金額(△)(千円)△104,211170,229227,9441,117,811
2023/06/29 16:08
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、システム・ソリューションならびにサービス開発部門、全国戦略推進支援部門の2つの部門を核に地域別販売のセグメントを構成しており、「首都圏」、「東日本」および「西日本」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/06/29 16:08
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
富士通株式会社3,007,782首都圏、東日本、西日本
PHC株式会社2,614,257首都圏
2023/06/29 16:08
#4 事業等のリスク
当社グループは、富士通株式会社、富士通Japan株式会社ならびに株式会社富士通エフサスとの取引の割合が大きく、その状況は次のとおりであります。なお、当社と富士通株式会社、富士通Japan株式会社ならびに株式会社富士通エフサスとの間には取引基本契約等が締結されており、取引関係については安定したものとなっております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)
富士通株式会社への売上高2,989,80013.23,007,78212.7
株式会社富士通エフサスへの売上高1,410,1786.21,333,3375.6
富士通株式会社からの仕入高2,542,91018.44,352,27931.7
(2)為替相場の変動について
当社グループは、通貨変動に対するリスクヘッジとして、為替予約等により短期的な為替の変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、短期および中長期の予測を超えた為替変動により、当社グループの業績、財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
2023/06/29 16:08
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。2023/06/29 16:08
#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計22,589,98523,700,977
「その他」の区分の売上高300,452205,710
セグメント間取引消去△188,517△134,897
連結財務諸表の売上高22,701,92023,771,790
(単位:千円)
2023/06/29 16:08
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/29 16:08
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは総資産・自己資本・売上高に対する利益率を重視して効率的に経営することが重要と考えており、特に経営指標として「ROE」(自己資本当期純利益率)・「売上高営業利益率」などを重視して、経営上の意思決定を行っております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2023/06/29 16:08
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経営環境のもと、当社グループは従業員参加による活性化委員会の活動を中心として経費の削減、原価低減に取り組むとともに、既存ビジネスの深耕と新しいデジタルビジネスとソリューション・サービスの開拓を図り、積極的な受注拡大に努めました。
コンポーネント・デバイス・ソリューション分野では、更新・改修需要が増えているエレベータ向け部品や空調機器向け部品の売上が増加し、また、半導体や部材不足による顧客の生産計画減少の影響があった車載向け製品は回復傾向を示したものの、家電関連部品は生産減が続き、売上高は減少となりました。
ICTソリューション・サービス分野では、世界的な半導体不足による一部の情報通信機器の供給遅延の影響により、上半期は商談の停滞や受注後の納期延伸が続きました。下半期に入り、こうした状況が解消されてきたことに伴い、民需、公共、ヘルスケアの各分野における商談が好調に転じ、売上高は増加となりました。
2023/06/29 16:08
#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/06/29 16:08

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