#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、10億2百万円増加し、192億7百万円となりました。この主な要因は、商品が2億49百万円、現金及び預金が1億46百万円、投資有価証券が48百万円減少した一方、売掛金が12億52百万円、電子記録債権が71百万円、受取手形が26百万円増加したことによる流動資産の増加などによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、3億93百万円増加し、102億10百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が2億11百万円、短期借入金が1億34百万円減少した一方、未払法人税等が2億13百万円、長期借入金が3億円増加したことなどによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、6億9百万円増加し、89億97百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が6億56百万円増加したことによる純資産の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は46.8%(前連結会計年度末は46.1%)と0.7ポイントの増加となりました。
2023/06/29 16:08
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 敷金及び保証金は、主に営業保証金や事務所敷金であり、預入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用度の高い預入先と契約を結ぶこととしているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ全てが5ヶ月以内の支払期日となっております。一部外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用しヘッジする方針としております。
未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、ほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
2023/06/29 16:08