加藤産業（9869）の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年9月30日
- 4億5900万
- 2019年12月31日 -24.84%
- 3億4500万
- 2020年3月31日 +7.54%
- 3億7100万
- 2020年6月30日 -39.08%
- 2億2600万
- 2020年9月30日 +10.62%
- 2億5000万
- 2020年12月31日 +22%
- 3億500万
- 2021年3月31日 +23.28%
- 3億7600万
- 2021年6月30日 -28.72%
- 2億6800万
- 2021年9月30日 +3.36%
- 2億7700万
- 2021年12月31日 +37.18%
- 3億8000万
- 2022年3月31日 -5.79%
- 3億5800万
- 2022年6月30日 +3.07%
- 3億6900万
- 2022年9月30日 +30.89%
- 4億8300万
- 2022年12月31日 -14.7%
- 4億1200万
- 2023年3月31日 +16.02%
- 4億7800万
- 2023年6月30日 -21.97%
- 3億7300万
- 2023年9月30日 +0.54%
- 3億7500万
- 2023年12月31日 +0.53%
- 3億7700万
- 2024年3月31日 -13.79%
- 3億2500万
- 2024年6月30日 -14.77%
- 2億7700万
- 2024年9月30日 +23.83%
- 3億4300万
- 2024年12月31日 -24.49%
- 2億5900万
- 2025年3月31日 +15.44%
- 2億9900万
- 2025年6月30日 -17.39%
- 2億4700万
- 2025年9月30日 +12.55%
- 2億7800万
- 2025年12月31日 -14.39%
- 2億3800万
- 2026年3月31日 +25.63%
- 2億9900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2025/12/22 9:36
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年9月30日) 当事業年度(2025年9月30日) 繰延税金資産 賞与引当金 326百万円 351百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 当連結会計年度において、「注記事項(会計方針の変更)」に記載の通り会計方針の変更の遡及適用を行っており、前連結会計年度は遡及適用後の数値を記載しております。2025/12/22 9:36
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年9月30日) 当連結会計年度(2025年9月30日) 繰延税金資産 賞与引当金 461百万円 490百万円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
