有価証券報告書-第79期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	326百万円		351百万円
未払事業税	231		117
貸倒引当金	321		306
退職給付引当金	1,196		1,237
投資損失引当金	27		-
その他	1,305		1,370
繰延税金資産小計	3,409		3,383
評価性引当額	△1,200		△1,217
繰延税金資産合計	2,208		2,165
繰延税金負債
前払年金費用	△826		△930
固定資産圧縮積立金	△374		△381
その他有価証券評価差額金	△9,312		△12,070
その他	△49		△51
繰延税金負債合計	△10,563		△13,433
繰延税金負債の純額	△8,354		△11,268

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率		30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.8
住民税均等割		0.4
評価性引当額		2.9
その他		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この法定実効税率変更により、当事業年度の「繰延税金負債」が340百万円増加、「その他有価証券評価差額金」が344百万円減少しました。また、「法人税等調整額」(借方)が4百万円減少しております。