有価証券報告書-第73期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	265百万円		274百万円
未払事業税	124		104
貸倒引当金	339		359
退職給付引当金	1,141		1,104
役員退職慰労引当金	51		55
投資評価引当金	45		45
投資損失引当金	19		-
その他	413		749
繰延税金資産小計	2,400		2,694
評価性引当額	△632		△751
繰延税金資産合計	1,767		1,942
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△390		△385
特別償却準備金	△80		△53
その他有価証券評価差額金	△7,069		△5,207
その他	△47		△305
繰延税金負債合計	△7,588		△5,951
繰延税金負債の純額	△5,820		△4,008

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△0.9
住民税均等割				0.9
評価性引当額				1.2
その他				0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率				32.3