有価証券報告書-第77期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	291百万円		303百万円
未払事業税	165		141
貸倒引当金	356		348
退職給付引当金	1,167		1,178
役員退職慰労引当金	65		71
投資評価引当金	2		2
その他	686		715
繰延税金資産小計	2,734		2,760
評価性引当額	△639		△632
繰延税金資産合計	2,094		2,128
繰延税金負債
前払年金費用	△627		△747
固定資産圧縮積立金	△384		△379
その他有価証券評価差額金	△6,281		△8,408
その他	△47		△50
繰延税金負債合計	△7,340		△9,586
繰延税金負債の純額	△5,245		△7,457

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2023年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。