有価証券報告書-第68期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	302百万円		289百万円
未払事業税	144		83
貸倒引当金	179		168
その他	96		89
小計	724		630
評価性引当額	△159		△149
計	564		481
繰延税金負債(流動)
固定資産圧縮積立金	△9		△8
特別償却準備金	△14		△43
その他	△0		△0
計	△24		△52
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	9		7
退職給付引当金	1,738		1,623
役員退職慰労引当金	128		63
投資評価引当金	41		41
投資損失引当金	197		184
その他	389		354
小計	2,505		2,273
評価性引当額	△607		△552
計	1,897		1,721
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△485		△476
特別償却準備金	△33		△203
その他有価証券評価差額金	△2,488		△3,432
その他	△3		△2
計	△3,010		△4,114
繰延税金負債の純額	△573		△1,965

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成25年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成26年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.6%となります。
この法定実効税率変更により、流動資産の「繰延税金資産」が28百万円減少、固定負債の「繰延税金負債」が4百万円増加しました。また、「法人税等調整額」(借方)が33百万円増加しております。