有価証券報告書-第71期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	252百万円		261百万円
未払事業税	97		101
貸倒引当金	152		118
その他	109		121
小計	611		603
評価性引当額	△145		△135
計	465		467
繰延税金負債(流動)
固定資産圧縮積立金	△6		△5
特別償却準備金	△28		△28
その他	-		△3
計	△35		△37
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	5		99
退職給付引当金	1,269		1,207
役員退職慰労引当金	60		50
投資評価引当金	38		16
投資損失引当金	165		50
その他	306		311
小計	1,845		1,737
評価性引当額	△368		△416
計	1,476		1,320
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△396		△390
特別償却準備金	△109		△80
その他有価証券評価差額金	△4,195		△5,294
その他	△49		△47
計	△4,750		△5,813
繰延税金負債の純額	△2,842		△4,063

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成28年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成29年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。