有価証券報告書-第69期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	289百万円		275百万円
未払事業税	83		145
貸倒引当金	168		147
その他	89		83
小計	630		651
評価性引当額	△149		△138
計	481		512
繰延税金負債(流動)
固定資産圧縮積立金	△8		△7
特別償却準備金	△43		△40
その他	△0		△0
計	△52		△48
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	7		5
退職給付引当金	1,623		1,398
役員退職慰労引当金	63		62
投資評価引当金	41		37
投資損失引当金	184		164
その他	354		305
小計	2,273		1,974
評価性引当額	△552		△476
計	1,721		1,497
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△476		△424
特別償却準備金	△203		△145
その他有価証券評価差額金	△3,432		△4,938
その他	△2		△2
計	△4,114		△5,510
繰延税金負債の純額	△1,965		△3,547

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成26年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成27年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この法定実効税率変更により、流動資産の「繰延税金資産」が36百万円減少、投資その他の資産の「繰延税金資産」が92百万円減少、固定負債の「繰延税金負債」が504百万円減少しました。また、「法人税等調整額」(借方)が129百万円増加しております。