有価証券報告書-第70期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	275百万円		252百万円
未払事業税	145		97
貸倒引当金	147		152
その他	83		109
小計	651		611
評価性引当額	△138		△145
計	512		465
繰延税金負債(流動)
固定資産圧縮積立金	△7		△6
特別償却準備金	△40		△28
その他	△0		-
計	△48		△35
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	5		5
退職給付引当金	1,398		1,269
役員退職慰労引当金	62		60
投資評価引当金	37		38
投資損失引当金	164		165
その他	305		306
小計	1,974		1,845
評価性引当額	△476		△368
計	1,497		1,476
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△424		△396
特別償却準備金	△145		△109
その他有価証券評価差額金	△4,938		△4,195
その他	△2		△49
計	△5,510		△4,750
繰延税金負債の純額	△3,547		△2,842

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成27年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成28年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から、平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この法定実効税率変更により、流動資産の「繰延税金資産」が20百万円減少、投資その他の資産の「繰延税金資産」が49百万円減少、固定負債の「繰延税金負債」が233百万円減少しました。また、「法人税等調整額」(借方)が70百万円増加しております。