有価証券報告書-第72期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	261百万円		265百万円
未払事業税	101		124
貸倒引当金	118		188
その他	121		104
小計	603		683
評価性引当額	△135		△178
計	467		504
繰延税金負債(流動)
固定資産圧縮積立金	△5		△5
特別償却準備金	△28		△27
その他	△3		△0
計	△37		△33
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	99		150
退職給付引当金	1,207		1,141
役員退職慰労引当金	50		51
投資評価引当金	16		45
投資損失引当金	50		19
その他	311		309
小計	1,737		1,716
評価性引当額	△416		△453
計	1,320		1,263
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△390		△385
特別償却準備金	△80		△53
その他有価証券評価差額金	△5,294		△7,069
その他	△47		△46
計	△5,813		△7,554
繰延税金負債の純額	△4,063		△5,820

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成29年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成30年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。