有価証券報告書-第79期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
当連結会計年度において、「注記事項(会計方針の変更)」に記載の通り会計方針の変更の遡及適用を行っており、前連結会計年度は遡及適用後の数値を記載しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	461百万円		490百万円
未払事業税	288		170
貸倒引当金	211		212
退職給付に係る負債	1,703		1,627
役員退職慰労引当金	89		87
その他	2,479		2,350
繰延税金資産小計	5,234		4,940
評価性引当額	△1,839		△1,764
繰延税金資産合計	3,395		3,175
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,195		△1,695
固定資産圧縮積立金	△374		△381
その他有価証券評価差額金	△10,053		△13,103
その他	△359		△320
繰延税金負債合計	△11,983		△15,501
繰延税金負債の純額	△8,588		△12,325

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率		30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.2
住民税均等割		0.5
評価性引当額		1.4
のれん償却額		0.6
のれんの減損損失		0.8
その他		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		33.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この法定実効税率変更により、当連結会計年度の「繰延税金資産」が3百万円増加、「繰延税金負債」が365百万円増加、「その他有価証券評価差額金」が370百万円減少しました。また、「法人税等調整額」(借方)が15百万円減少しております。