有価証券報告書-第70期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	379百万円		352百万円
未払事業税	170		112
貸倒引当金	149		155
その他	173		264
小計	873		884
評価性引当額	△138		△145
計	734		738
繰延税金負債(流動)
固定資産圧縮積立金	△7		△6
特別償却準備金	△49		△38
その他	△0		△0
計	△57		△44
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	56		12
退職給付に係る負債	1,925		1,830
役員退職慰労引当金	128		115
その他	819		781
小計	2,929		2,740
評価性引当額	△554		△589
計	2,374		2,150
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	△61		△316
固定資産圧縮積立金	△426		△397
特別償却準備金	△196		△150
その他有価証券評価差額金	△5,471		△4,592
その他	△5		△63
計	△6,161		△5,520
繰延税金資産(負債)の純額	△3,110		△2,676

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率		35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.4		△0.8
住民税均等割		1.1		1.4
所得拡大促進税制等による税額控除		△0.3		△0.6
評価性引当額		△0.8		2.6
のれん償却額		1.1		2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.8		0.9
その他		△0.2		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率		37.4		40.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から、平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この法定実効税率変更により、流動資産の「繰延税金資産」が25百万円減少、投資その他の資産の「繰延税金資産」が7百万円減少、固定負債の「繰延税金負債」が199百万円減少しました。また、「法人税等調整額」(借方)が81百万円増加しております。