有価証券報告書-第69期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	393百万円		379百万円
未払事業税	102		170
貸倒引当金	170		149
その他	163		173
小計	831		873
評価性引当額	△149		△138
計	681		734
繰延税金負債(流動)
固定資産圧縮積立金	△9		△7
特別償却準備金	△47		△49
その他	△0		△0
計	△57		△57
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	89		56
退職給付に係る負債	1,980		1,925
役員退職慰労引当金	139		128
その他	824		819
小計	3,033		2,929
評価性引当額	△655		△554
計	2,378		2,374
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	△135		△61
固定資産圧縮積立金	△478		△426
特別償却準備金	△225		△196
その他有価証券評価差額金	△3,690		△5,471
その他	△6		△5
計	△4,536		△6,161
繰延税金資産(負債)の純額	△1,533		△3,110

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△1.4
住民税均等割				1.1
所得拡大促進税制等による税額控除				△0.3
評価性引当額				△0.8
のれん償却額				1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正				1.8
その他				△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率				37.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この法定実効税率変更により、流動資産の「繰延税金資産」が42百万円減少、投資その他の資産の「繰延税金資産」が12百万円減少、固定負債の「繰延税金負債」が416百万円減少しました。また、「法人税等調整額」(借方)が183百万円増加しております。